トランス・コスモス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
単体サービス	16,791
	〔22,179〕
国内関係会社	2,323
	〔2,486〕
海外関係会社	21,468
	〔5,044〕
合計	40,582
	〔29,709〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数 329名増加、臨時雇用者数 665名減少
・「国内関係会社」・・・従業員数 198名増加、臨時雇用者数 274名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数 185名増加、臨時雇用者数 458名増加
「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して10.9%増加しております。その主な増加理由は、一部の上場子会社やBPOサービス事業子会社で受注案件の拡大に伴い、従業員数ならびに臨時雇用者数を増員したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
16,791〔22,179〕	37歳2ヶ月	9年4ヶ月	4,891,917

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

(3) 労働組合の状況

(a) 名称	トランスコスモスユニオン
(b) 結成年月日	1990年3月3日
(c) 組合員数	11,568名(2023年3月31日現在)
(d) 所属上部団体名	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
(e) 労使関係	健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。 また、上記の他連結子会社9社で、労働組合を結成しておりますが、 労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明 (注3)
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
25.9	85.0	61.9	76.7	74.0	全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の差異(%)を追記したものであります。
・正社員(管理監督者) 93.3%
・正社員(一般職) 93.4%
・契約社員(正規雇用) 95.9%
・契約社員(非正規雇用) 88.1%

② 連結子会社

当事業年度								補足 説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 Jストリーム	7.6	44.4	―	―	80.4	81.3	72.6	―
トランスコスモスパートナーズ 株式会社	30.8	20.0	―	―	79.0	76.1	83.6	―
TTピーエム 株式会社	12.8	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。