有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6K4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ウィザス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。
労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約6年程度短いことが主な理由となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
学習塾事業 | 420 | (510) |
高校・キャリア支援事業 | 235 | (270) |
報告セグメント計 | 655 | (780) |
その他 | 228 | (3) |
全社(共通) | 35 | (8) |
合計 | 918 | (791) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
547 | (551) | 41.4 | 11.5 | 5,215,462 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
学習塾事業 | 212 | (408) |
高校・キャリア支援事業 | 216 | (134) |
報告セグメント計 | 428 | (542) |
その他 | 84 | (1) |
全社(共通) | 35 | (8) |
合計 | 547 | (551) |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。
労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規 | 非正規 | |||
28.7 | 36.4 | 59.5 | 68.5 | 90.3 | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約6年程度短いことが主な理由となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04850] S100R6K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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