有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUSP (EDINETへの外部リンク)
株式会社KSK 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注)1.取締役多和田英俊及び井口広、鈴木順子氏は、社外取締役であります。
2.監査役塩畑一男及び山内久光は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。
4.当社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は5名で、システムコア事業本部長 松嶋史博、ITソリューション事業本部長 杉田寛、
HR本部長 桑原拓、管理本部副本部長 藤田圭二、管理本部副本部長 金谷新であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役井口広は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役鈴木順子は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役山内久光は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
当社は、「KSKグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。
a. 社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと
b. 当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと
c. 当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと
d. 当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと
e. 当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと
また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。
なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 河村 具美 | 1951年1月11日生 |
| (注)5 | 24,600 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 松岡 洋一 | 1956年1月26日生 |
| (注)5 | 4,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 事業企画本部長 | 阿佐見 俊一 | 1959年9月19日生 |
| (注)5 | 1,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 ネットワークサービス 事業本部長 | 照内 定光 | 1964年9月23日生 |
| (注)5 | 7,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部長 | 川辺 恭輔 | 1964年11月25日生 |
| (注)5 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 多和田 英俊 | 1956年2月2日生 |
| (注)5 | 1,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井口 広 | 1950年7月13日生 |
| (注)5 | 700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 順子 | 1971年5月4日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 内山 郁夫 | 1959年3月8日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
監査役 | 塩畑 一男 | 1950年6月29日生 |
| (注)7 | 4,800 | ||||||||||||||||
監査役 | 山内 久光 | 1964年1月3日生 |
| (注)8 | - | ||||||||||||||||
計 | 45,700 |
(注)1.取締役多和田英俊及び井口広、鈴木順子氏は、社外取締役であります。
2.監査役塩畑一男及び山内久光は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
加々美 博久 | 1954年7月13日生 | 1983年4月 1995年3月 1995年4月 2001年10月 2008年6月 2012年10月 2013年4月 2013年6月 2013年9月 2014年6月 2022年11月 | 裁判官任官 退官 東京弁護士会に弁護士登録 才口・北澤法律事務所入所 西内・加々美法律事務所開設 日東工器株式会社 監査役就任(現任) ウェルシアホールディングス株式会社 監査役就任(現任) 当社仮監査役に就任 株式会社ビー・エム・エル監査役就任 加々美法律事務所所長(現任) 当社補欠監査役に選任(現任) 学校法人慶應義塾監事(現任) | - |
HR本部長 桑原拓、管理本部副本部長 藤田圭二、管理本部副本部長 金谷新であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役井口広は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役鈴木順子は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役山内久光は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
当社は、「KSKグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。
a. 社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと
b. 当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと
c. 当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと
d. 当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと
e. 当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと
また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。
なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04856] S100TUSP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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