有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYK5 (EDINETへの外部リンク)
東洋テック株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
警備事業 | 1,570 | ( 344 ) |
ビル管理事業 | 357 | ( 444 ) |
不動産事業 | 8 | ( 1 ) |
合計 | 1,935 | ( 789 ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載し
ております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が316名増加しております。主な理由は、2022年5月30日付で、五
大テック㈱を完全子会社化したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,070 | ( 66) | 44.0 | 12.0 | 4,880 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2023年3月31日現在
当事業年度 | ||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(注2) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
東洋テック㈱ | 6.8% | 37.5% | 37.5% | 0% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
当事業年度 | ||||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
東洋テック㈱ | 78.3% | 83.7% | 68.6% | 注 |
㈱東警サービス | 130.2% | 83.1% | 158.8% | 注 |
東洋テックビルサービス㈱ | 44.7% | 81.6% | 52.9% | 注 |
㈱大阪フジサービス | 60.9% | 62.9% | 80.4% | 注 |
㈱新栄ビルサービス | 74.7% | 75.7% | 84.5% | 注 |
五大テック㈱ | 81.0% | 83.2% | 167.7% | 注 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(5) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。なお、連結子会社については、労働組合はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04857] S100QYK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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