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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN3C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガワ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会長
髙橋 修1962年6月24日生
1985年4月富士通株式会社入社
1988年1月当社入社
1995年4月企画室課長
1998年4月製造部次長兼企画室次長
1998年6月取締役企画室長
1999年4月取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌
2001年6月専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌
2002年4月専務取締役第一営業本部長
2004年3月株式会社建販代表取締役社長
2004年6月代表取締役社長管理本部管掌
2008年6月代表取締役社長
2012年6月PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL代表取締役社長
2012年10月NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長
2014年4月PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役
2016年4月代表取締役社長兼管理本部長
2018年3月NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役
2018年4月代表取締役社長
2023年4月代表取締役会長(現任)
(注)420,112
代表取締役
社長
新村 亮1975年4月4日生
1998年4月当社入社
2009年4月企画室課長
2011年4月企画室兼海外準備室課長
2014年4月企画室長兼海外事業推進室長
2015年6月取締役企画室長兼海外事業推進室長
2018年3月PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役
NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役(現任)
2018年4月常務取締役管理本部長兼企画室長兼海外事業推進室長
2019年4月常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長
2021年1月常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌
2022年4月専務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼システム開発室管掌兼安全危機管理室管掌
2023年4月代表取締役社長兼管理本部長
2023年9月代表取締役社長(現任)
(注)4111



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
営業本部長
濱野 新大1974年8月21日生
1995年4月株式会社ナガワ建販入社(当社が吸収合併し解散)
2007年4月当社入社
2011年4月名古屋営業所所長
2013年4月札幌営業所所長
2017年4月営業本部次長
2019年4月企画室部長兼海外事業推進室長
2019年6月取締役企画室部長兼海外事業推進室長
2021年1月取締役営業本部長
2023年4月常務取締役営業本部長(現任)
(注)413
常務取締役
技術本部長
菅井 賢志1965年3月27日生
1987年4月NOK株式会社入社
1993年4月当社入社
2003年4月埼玉営業所所長
2005年4月企画室部長
2005年6月取締役企画室部長
2006年6月取締役経理部長
2011年6月常務取締役経理部長
2012年10月常務取締役企画室部長兼
海外準備室長
2014年4月常務取締役企画室管掌
2015年4月常務取締役
NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.副社長
2017年4月常務取締役製造技術本部長
2023年4月常務取締役技術本部長
(現任)
(注)47,310
取締役
製造本部長
溝口 真樹1972年9月1日生
1996年4月当社入社
2003年4月富山営業所所長
2006年4月金沢営業所所長
2008年4月名古屋営業所所長
2011年4月中部ブロック ブロック長
2013年4月NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.社長
2017年4月関東第一ブロック ブロック長
2019年4月執行役員営業本部部長
2022年4月執行役員製造技術本部副本部長
2023年4月執行役員製造本部長
2023年6月取締役製造本部長(現任)
(注)420
社外取締役木之瀨 幹夫1960年12月18日生
1995年5月第二東京弁護士会入会
鈴木・和田法律事務所入所
2001年4月鈴木・和田・木之瀬法律事務所設立
2010年12月鈴木綜合法律事務所代表弁護士
2015年4月関東弁護士会連合会理事
2015年6月当社取締役(現任)
2020年2月ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士(現任)
(注)41
社外取締役猪岡 修治1949年12月9日生
1972年4月株式会社横河橋梁製作所入社(現株式会社横河ブリッジホールディングス)
2002年4月株式会社横河システム建築取締役
2008年6月株式会社横河システム建築代表取締役社長
2016年6月株式会社横河システム建築顧問
2017年9月株式会社横河システム建築顧問退任
2018年6月当社取締役(現任)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
社外取締役高橋 淳子1956年3月22日生
1974年4月東京国税局入局
2010年7月目黒税務署副署長
2012年7月国税庁東京派遣監察官主任監察官
2015年7月江東西税務署署長
2017年12月高橋淳子税理士事務所代表(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)41
常勤監査役髙橋 学1967年5月12日生
1990年3月当社入社
2001年3月倶知安営業所所長
2003年11月第二営業本部部長
2004年6月取締役第二営業本部長
2007年4月常務取締役営業本部副本部長
2008年4月常務取締役営業本部北海道支社長
2010年4月常務取締役企画室部長
2011年4月常務取締役企画室部長兼海外準備室長
2012年10月常務取締役経理部長
2019年4月常務取締役総務部長
2020年6月上席執行役員総務部長
2021年6月常勤監査役(現任)
(注)510,000
社外監査役鳥海 隆雄1952年10月11日生
1977年9月ティエステック株式会社入社
1983年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社(非常勤職員)
1987年4月公認会計士 税理士鳥海公認会計士事務所代表(現任)
2003年6月当社監査役(現任)
(注)51
社外監査役本橋 信隆1948年12月16日生
1971年6月監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1973年3月公認会計士登録
1990年9月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2008年6月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
2008年7月公認会計士 税理士本橋信隆事務所代表(現任)
2012年6月当社監査役(現任)
(注)51
37,575



(注) 1.取締役 木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.常務取締役技術本部長 菅井賢志は、代表取締役会長 髙橋修の義弟であります。
また、常勤監査役 髙橋学は、代表取締役会長 髙橋修の実弟であります。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
社外監査役本橋信隆氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属(新日本監査法人当時)しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて同監査法人と関わりなく、当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。
当社に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室(人員2名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など、監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員3名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年4回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制に関する状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。

株式所有者別状況


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