株式会社建設技術研究所 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループは、国内及び海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、3～5年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに1～2年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,112百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,102百万円、海外建設コンサルティング事業が9百万円であります。
① 計画的研究開発投資(オンデマンドモビリティサービスの事業化推進、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるPPP事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究、自治体防災行動支援システムの開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、3次元データによる構造物(河川及び道路)の標準的設計手法の研究、エネルギー関連分野の事業拡大の10テーマ)
② 短期的研究開発投資(気候変動、人口減少等に対応したグリーンインフラ管理手法の確立、WEB上の気象情報を活用したAI技術による危険度評価技術の開発、特定プローブ配信サービスを活用した地域交通管理の高度化、橋梁点検調書チェックシステムの開発、人流ビッグデータを用いた災害時行動分析と避難誘導方策の研究、AIを用いた予測制御型エネルギーマネジメントシステムの構築、GISとASPを用いたCM業務向け事業情報共有プラットフォームの開発など35テーマ)
③ 起業支援投資(復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究)
④ 国土文化研究(ICT/DXに着目したインフラの多機能化に向けたニーズの基礎研究、地方と都市の共助社会システムに関する研究、AR/VRを活用した観光コンテンツに関する研究、景観デザイン研究)
⑤ 国際投資(国際ビジネス推進、Waterman連携)
⑥ 人材開発投資(BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等)