株式会社建設技術研究所 役員の状況 (2022年12月期)

①役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	中 村 哲 己	1957年3月4日	1979年4月 当社入社 2002年4月 当社東京本社河川部長 2006年4月 当社東京本社次長 2009年4月 当社東京本社副本社長 2010年3月 当社執行役員 2011年4月 当社東北支社長 2013年3月 当社取締役 2015年3月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2016年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社東京本社長 2018年3月 当社専務執行役員 2019年3月 当社代表取締役社長(現任)	注1	27
代表取締役副社長執行役員 企画・営業本部長	西 村 達 也	1959年8月9日	1985年4月 当社入社 2004年4月 当社東京本社水システム部長 2006年4月 当社東京本社河川部長 2010年4月 当社中部支社次長 2015年3月 当社執行役員 2015年4月 当社東京本社副本社長 2017年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社東北支社長 2019年3月 当社取締役、専務執行役員 2019年4月 当社企画・営業本部長(現任) 2021年3月 当社代表取締役(現任) 2022年3月 当社副社長執行役員(現任)	注1	20
代表取締役副社長執行役員 ガバナンス統括本部長	名 波 義 昭	1960年1月2日	1982年4月 建設省(現国土交通省)入省 2016年6月 国土交通省四国地方整備局長 2017年11月 当社入社、理事 2018年3月 当社執行役員、技術本部副本部長 2019年3月 当社取締役、常務執行役員、技術本部長 2021年3月 当社専務執行役員、東京本社長 2023年3月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)、ガバナンス統括本部長(現任)	注1	4
取締役専務執行役員 大阪本社長	木 内 啓	1958年7月9日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社大阪本社河川部長 2011年4月 当社大阪本社次長 2015年3月 当社執行役員 2015年4月 当社東京本社副本社長 2015年11月 株式会社日総建代表取締役社長 2017年3月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社大阪本社長(現任) 2023年3月 当社専務執行役員(現任)	注1	18
取締役常務執行役員 管理本部長	鈴 木 直 人	1961年11月22日	1987年4月 八千代エンジニヤリング株式会社入社 1991年5月 当社入社 2006年4月 当社大阪本社道路・交通部長 2011年4月 当社大阪本社営業部長 2012年4月 当社大阪本社次長 2017年3月 当社執行役員 2017年4月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長 2020年3月 当社取締役(現任)、管理本部長(現任) 2022年3月 当社常務執行役員(現任)	注1	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 技術本部長	前 田 信 幸	1959年9月23日	1982年4月 当社入社 2006年4月 当社東京本社道路・交通部長 2010年4月 当社東北支社次長 2014年4月 日本都市技術株式会社代表取締役社長 2016年3月 当社執行役員 2019年3月 当社常務執行役員(現任) 2019年4月 当社東北支社長 2021年4月 当社技術本部長(現任) 2022年3月 当社取締役(現任)	注1	11
取締役常務執行役員 九州支社長兼沖縄支社長	上 村 俊 英	1960年1月11日	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社九州支社水工部長 2011年4月 当社九州支社次長 2014年4月 当社企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長 2016年3月 当社執行役員 2019年3月 当社常務執行役員(現任) 2019年4月 当社中部支社長 2022年3月 当社取締役(現任)、九州支社長兼沖縄支社長(現任)	注1	16
取締役常務執行役員 企画・営業本部副本部長	藤 原 直 樹	1964年1月11日	1989年4月 当社入社 2007年4月 当社東京本社水システム部長 2012年4月 当社東京本社河川部長 2014年4月 当社中部支社次長 2016年4月 当社国際部長 2017年6月 Waterman Group Plc取締役(現任) 2018年3月 当社執行役員 2019年4月 当社企画・営業本部副本部長(現任) 2020年3月 株式会社建設技研インターナショナル取締役(現任) 2021年3月 当社常務執行役員(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	注1	8
取締役	池 淵 周 一	1943年7月5日	1979年2月 京都大学防災研究所教授 1996年4月 京都大学防災研究所附属水資源研究センター長 1999年5月 京都大学防災研究所長 2004年10月 株式会社気象工学研究所取締役研究所長 2007年4月 京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問 2013年4月 公益財団法人河川財団研究フェロー(現任) 2017年3月 当社取締役(現任)	注1	―
取締役	小 棹 ふみ子	1954年4月17日	1973年4月 国税庁入庁 1997年7月 税務大学校東京研修所教育官 2011年7月 関東信越国税局行田税務署長 2014年7月 東京国税局日本橋税務署長 2015年8月 税理士登録 小棹ふみ子税理士事務所(現任) 2016年6月 飛島建設株式会社社外監査役 2017年3月 当社取締役(現任) 2017年6月 メタウォーター株式会社社外取締役 (現任) 2020年7月 株式会社トーエル社外取締役(監査等委員)(現任)	注1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	園 部 芳 久	1956年10月17日	1980年4月 帝人株式会社入社 2009年6月 同社執行役員、経営企画部門長 2011年4月 同社CFO、経理財務本部長 2014年4月 同社経営企画本部長 2014年6月 同社取締役 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社経営企画管掌、法務・知財管掌(グローバル戦略管掌(海外金融統括会社(欧米中)担当)) 2019年4月 同社専務執行役員、CFO、経理・財務管掌 2020年4月 同社代表取締役 2021年4月 同社取締役、非常勤顧問 2021年6月 同社取締役退任 2022年3月 当社取締役(現任)	注1	―
取締役	小笠原 敦子	1960年10月6日	1983年4月 株式会社毎日新聞社入社 2006年4月 同社岡山支局長 2008年4月 同社大阪本社経済部長 2011年5月 同社京都支局長 2014年7月 同社大阪本社編集局次長 2016年4月 同社総合事業局長 2017年5月 公益財団法人日本高校野球連盟理事(現任) 2018年6月 株式会社毎日新聞社 大阪本社副代表 2018年6月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現任) 2020年4月 国立大学法人大阪大学理事(非常勤)(現任) 2020年6月 株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)(現任) 2021年2月 一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	注1	―
常勤監査役	見 附 敬 三	1961年8月27日	1986年4月 株式会社東京建設コンサルタント入社 1990年1月 日本建設コンサルタント株式会社(現いであ株式会社)入社 2009年6月 当社入社 2012年4月 当社管理本部広報室長 2017年4月 当社中部支社総務部長 2020年4月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	注2	4
監査役	中 下 惠 勇	1961年10月22日	1984年4月 当社入社 2003年4月 当社事業推進本部地質センター東北地質室長 2012年4月 当社東京本社地圏環境部長 2017年4月 当社中部支社次長 2021年3月 当社常勤監査役 2023年3月 当社監査役(現任)	注3	13
監査役	田 中 康 郎	1946年2月9日	1971年4月 判事補任官 1981年4月 東京地方裁判所判事 1985年4月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 1994年4月 東京地方裁判所部総括判事 2003年2月 盛岡地方・家庭裁判所長 2005年2月 東京高等裁判所部総括判事 2009年3月 札幌高等裁判所長官 2011年2月 弁護士登録 2011年4月 明治大学法科大学院教授 2015年3月 当社監査役(現任)	注2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	石 川 剛	1968年7月8日	1995年4月 弁護士登録 1998年7月 柿本法律事務所パートナー 2008年9月 霞が関法律会計事務所パートナー 2011年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外監査役 2012年2月 アルテック株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任) 2016年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2016年4月 第一東京弁護士会副会長 2019年3月 当社監査役(現任) 2022年4月 日本弁護士連合会常務理事(現任)	注2	―
計					130

(注)1 2023年3月28日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 2023年3月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 2021年3月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 取締役 池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏及び小笠原敦子氏は、社外取締役であります。
5 監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。
6 監査役 見附敬三の所有する当社株式の数は、従業員持株会における持分であります。
7 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
由 布 節 子	1952年3月28日	1981年4月	弁護士登録(現任)	注1	―
		2002年1月	渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)
		2016年9月	公正取引委員会 独占禁止懇話会メンバー(現任)
		2020年6月	パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

(注)1 2023年3月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
イ 社外取締役
当社は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一氏は、今後、業容拡大が見込まれる防災分野の専門家であり、同氏の豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子氏は、東京国税局日本橋税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、当社経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦略担当・CFOとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのM&A、コーポレートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、女性初の日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏においては、当社経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことができるものと判断しております。

ロ 社外監査役
当社は、監査役4名のうち2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、2名とも全ての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛氏とは顧問弁護士契約を締結しております。


ハ 独立役員
以下の要件を満たす社外取締役、社外監査役及びその候補者を、独立性を有している者と判断しています。
(1)現在及び過去10年間、当社及び当社の関係会社の業務執行者※1でないこと。
(2)配偶者又は二親等以内の親族が、当社の業務執行者でないこと。
(3)当社の主要な取引先※2又は当社を主要な取引先とする法人の業務執行者でないこと。
(4)当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ではないこと。
(5)政策保有目的で当社が株式を保有する法人の業務執行者でないこと。
(6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
(7)当社から役員報酬以外に、多額※3の報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等又は団体の業務執行者でないこと。
(8)当社から多額※3の寄付又は助成を受けている者若しくは団体の業務執行者でないこと。
(9)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者でないこと。
(10)本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(3)ないし(9)に該当しないこと。
(11)上記(2)ないし(10)について、過去5年間該当がないこと。
(12)当社の社外取締役及び社外監査役としての通算在任期間が12年以上でないこと。
ただし、当該候補者について取締役会又は監査役会に対して余人をもって代えがたい貢献が認められる場合はこの限りでない。
※1 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2 「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社とその取引先との間の取引金額が 当社の連結売上高の1%を超える場合の取引先又は当社の連結総資産の1%以上の額を当社に融資している取引先をいう。
※3 「多額」とは、直近3事業年度の平均で、個人の場合は年間500万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役4名、社外監査役2名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記(3)のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、当社並びにグループ企業に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。