株式会社イチネンホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車リース関連事業	340	(6)
ケミカル事業	255	(12)
パーキング事業	29	(3)
機械工具販売事業	465	(85)
合成樹脂事業	189	(14)
報告セグメント計	1,278	(120)
その他	101	(46)
全社(共通)	75	(-)
合計	1,454	(166)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員198名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
75	(-)	42.8	12.6	7,364,290

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	75	(-)
合計	75	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記従業員数には、嘱託・契約社員11名は含まれておりません。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社である株式会社イチネンケミカルズにはイチネンケミカルズ労働組合があり、株式会社イチネンケミカルズの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は155名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である新光硝子工業株式会社には新光硝子工業労働組合があり、新光硝子工業株式会社の従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は44名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱イチネンホールディングス	5.3	-	70.2	73.1	79.9	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明 (注)3
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱イチネン	5.2	-	68.3	75.3	83.3	労働者に占める女性労働者の割合を36.5%まで引き上げる。有給休暇取得率を60%まで高める。
㈱イチネン ケミカルズ	-	-	72.2	75.2	59.7	女性社員管理職及び管理職層職級に1名以上の登用を目指す。有給休暇取得率70%以上の継続を目指す。
㈱イチネン アクセス	5.9	4.8	64.7	73.4	71.0	男性労働者の子育て目的の休暇の取得を促進する。
㈱イチネン 製作所	-	-	57.8	71.5	53.6	労働者に占める女性労働者比率25%以上を目指す。有給休暇取得率85%以上を目指す。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき目標を記載しております。