株式会社ハリマビステム 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社における状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
建築物総合サービス事業	1,672	〔1,796〕
その他の事業	―	〔―〕
合計	1,672	〔1,796〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,291	50.9	9.8	4,030,727
〔1,414〕

セグメントの名称	従業員数(名)
建築物総合サービス事業	1,291	〔1,414〕
その他の事業	―	〔―〕
合計	1,291	〔1,414〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年6月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明 (注3)
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.7	50.0	73.3	80.6	87.5	正規雇用労働者 男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。 パート・有期労働者 相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。 全労働者 全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

② 連結子会社

当事業年度								補足説明 (注3)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1)
					全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
協栄ビル管理㈱	10.5	―			85.8	89.5	90.0	いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64 号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。