有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5IU (EDINETへの外部リンク)
リコーリース株式会社 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
1976年12月 | リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
1977年1月 | 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 |
1977年3月 | 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転 |
1977年6月 | 事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
1978年3月 | 車両のリース取扱い開始 |
1978年4月 | 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設 |
1979年2月 | 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転 |
1979年7月 | レンタル事業の営業開始 |
1980年7月 | 車両ローンの取扱い開始 |
1981年4月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 |
1984年2月 | 売掛金集金代行事業の営業開始 |
1984年4月 | 商号をリコーリース株式会社に変更 |
1985年10月 | 兵庫営業所を神戸市に開設 |
1986年3月 | ファクタリング事業の営業開始 |
1991年4月 | 京滋営業所を京都市に開設 |
1994年10月 | 四国営業所を高松市に開設 |
1996年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997年11月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転 |
2000年1月 | 第5回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞 |
2000年11月 | ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて) |
2001年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年11月 | ISO14001を取得 |
2003年1月 | 第1回個人株主拡大表彰(東京証券取引所)を受賞 |
2003年10月 | コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて) |
2003年12月 | 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
2005年12月 | テクノレント株式会社の株式を取得 |
2006年2月 | 金融サービス事業部を新設 |
2007年1月 | 第12回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞 |
2008年11月 | 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転 |
2011年10月 | 介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
2015年12月 | 東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定 |
2016年9月 | 厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞 |
2017年7月 | 住宅賃貸事業の営業開始 |
2018年7月 | 発電事業の営業開始 |
2020年3月 | 株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結 |
2020年6月 | 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転 |
2020年11月 | エンプラス株式会社の株式を取得 |
2021年2月 | 環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を4年連続で受賞 |
2022年3月 | 環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する2021年度「準なでしこ」に選定 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年12月 | 国際的な環境非営利団体CDPより「気候変動レポート2022」において「B」の評価を獲得 株式会社Welfareすずらんの株式を取得 |
2023年3月 | 経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に6年連続で選定 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S100R5IU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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