札幌臨床検査センター株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	伊達 忠一	1939年1月20日生	1965年9月 当社代表取締役社長 2001年6月 当社代表取締役会長 2004年10月 国土交通大臣政務官就任に伴い取締役辞任 2005年11月 当社相談役 2006年6月 当社代表取締役会長 2012年12月 内閣府副大臣就任に伴い取締役辞任 2014年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)5	126
取締役社長 (代表取締役)	伊達 忠應	1972年7月24日生	1998年4月 株式会社三菱化学ビーシーエル入社(現株式会社LSIメディエンス) 2000年12月 同社退社 2001年6月 当社取締役 2004年6月 当社常務取締役 2005年11月 当社取締役 2006年6月 当社常務取締役 2008年6月 当社取締役副社長 2014年4月 当社取締役副社長兼管理本部長 2016年4月 当社取締役副社長兼営業本部長 2017年5月 当社取締役副社長 2020年6月 当社取締役副社長兼医薬事業本部長 2021年10月 当社取締役副社長 2022年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	62
取締役副社長	荒井 覚	1958年1月23日生	1980年4月 株式会社北洋相互銀行(現北洋銀行)入行 2011年6月 同行取締役経営管理部長 2012年10月 同行取締役リスク統括部長 2013年6月 同行常務取締役 2016年6月 北洋システム開発株式会社取締役社長 2021年6月 同社顧問 2022年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)5	-
取締役 営業本部長	庄司 吉人	1964年7月31日生	1987年8月 当社入社 2009年4月 当社営業部副部長 2013年3月 当社事業推進部長 2015年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼事業推進部長 2017年5月 当社執行役員営業本部長兼事業推進部長 2017年6月 当社取締役営業本部長兼事業推進部長 2019年9月 当社取締役営業本部長兼営業部長 2020年6月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)5	0
取締役 道北支店長	長野 英夫	1963年5月11日生	1985年5月 当社入社 2003年4月 当社営業本部道北支店長 2015年4月 当社執行役員営業本部道北支店長 2020年6月 当社取締役営業本部道北支店長(現任)	(注)5	2
取締役	伊達 祐子	1945年9月28日生	1975年2月 滝川臨床検査センター株式会社入社 1976年12月 芦別臨床検査センター株式会社入社 1993年10月 当社入社 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	越智 隆雄	1955年7月3日生	1975年4月 当社入社 2003年7月 同社退社 2003年10月 参議院議員事務所入所 2020年7月 同所退所 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	宮森 利康	1957年8月18日生	1976年4月 札幌国税局入局 2014年7月 札幌国税局調査査察部統括国税調査官 2016年7月 網走税務署長 2017年7月 苫小牧税務署長 2018年7月 同署退職 2019年6月 宮森利康税理士事務所所長(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	金木 義昭	1948年5月18日生	1972年11月 司法書士認可 金木義昭司法書士事務所所長(現任) 1998年6月 札幌司法書士会会長 北海道ブロック司法書士協議会会長 2003年6月 日本司法書士会連合会常任理事 2006年10月 日本司法支援センター札幌地方事務所副所長 2007年6月 日本司法書士会連合会司法書士総合研究所所長 2008年6月 当社監査役(現任)	(注)6	2
監査役	平田 治	1934年8月10日生	1956年4月 渡辺公認会計士事務所入所 1961年1月 税理士法人春野会計事務所入所 1993年4月 北海道ジダイ研究所開設(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					195

(注)1.取締役社長 伊達忠應は、取締役会長 伊達忠一の長男であります。
2.取締役 伊達祐子は、取締役会長 伊達忠一の妻であります。
3.取締役 越智隆雄は、社外取締役であります。
4.監査役 宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社と越智隆雄取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社の社外監査役は3名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の商業登記法に基づく登記費用の取引がありますが、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。
1.親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の(1)又は(2)に掲げる者の近親者
(1)1から4に該当する者
(2)当社又はその子会社の業務執行者等


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図っております。