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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7GR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サニックス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年 月概 要
1975年4月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業
1978年9月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)
1981年11月本社を福岡市南区向野2丁目1番1号に移転
1986年5月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設
1987年3月CIを導入し、商号を株式会社サニックスに変更
1991年3月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設
1994年4月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始
1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立
1996年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年9月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
1999年2月燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立
1999年4月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称
1999年9月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場
2000年3月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設
2001年4月本社を福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号に移転(現・本社所在地)
2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立
2003年4月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立
2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工
2004年5月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立
2007年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡
2009年2月有限責任中間法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引会員に加盟登録
2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社C&R(現・連結子会社)を買収
2010年4月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立
2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年1月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立
2014年1月電力小売事業を主たる目的として、株式会社SEウイングズ(現・連結子会社)を設立
2014年6月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割(簡易吸収分割)により当社に承継
2014年8月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第2工場を新設
2015年10月
2016年8月		電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始
太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年4月

2018年8月

2019年6月
2022年4月		グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併(当社を存続会社とする簡易吸収分割)
株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株式会社サニックス太陽光でんき(現・連結子会社)へ変更
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04964] S100R7GR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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