日本空調サービス株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
日本空調システム㈱	名古屋市東区	90百万円	建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入
㈱日本空調北陸 (注)4	富山県富山市	30百万円	建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
㈱日本空調東北	仙台市太白区	65百万円	建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
日空ビジネスサービス㈱	名古屋市 名東区	30百万円	建物設備メンテナンス部門	100.0	建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入
イーテック・ジャパン㈱	東京都江東区	10百万円	建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門	100.0	建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
蘇州日空山陽機電技術 有限公司	中国 江蘇省蘇州市	400千USD	建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門	80.6	中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり
上海日空山陽国際貿易 有限公司	中国 上海市	510千CNY	建物設備メンテナンス部門	80.6 (80.6)	中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。 役員の兼任あり
NACS BD Co., Ltd. (注)5	Bangladesh Dhaka	90百万BDT	建物設備メンテナンス部門	100.0 (88.9)	バングラデシュ国内の日系企業向け経済特別区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向け準備しております。 役員の兼任あり
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd	Singapore Paya Ubi Industrial Park	100千SGD	建物設備メンテナンス部門	100.0 (100.0)	シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付
NACS Singapore Pte. Ltd. (注)5	Singapore Paya Ubi Industrial Park	10百万SGD	建物設備メンテナンス部門	100.0	アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合 (%)	関係内容
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD. (注)6、7	Thailand Bangkok	10百万THB	建物設備メンテナンス部門	49.0 (49.0)	タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.	Vietnam Hanoi	700千USD	建物設備メンテナンス部門	100.0 (100.0)	ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.	Myanmar Yangon	600千USD	建物設備メンテナンス部門	100.0 (100.0)	ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり

(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 株式会社日本空調北陸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	7,055百万円
	(2)経常利益	388百万円
	(3)当期純利益	259百万円
	(4)純資産額	2,027百万円
	(5)総資産額	5,116百万円

5 特定子会社に該当しております。
6 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年6月1日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。
7 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。