シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY1D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 LINEヤフー株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


1. 親会社
名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ソフトバンクグループ㈱
(注)1
東京都港区238,772持株会社64.5
(64.5)
役員の兼任
ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社64.5
(64.5)
ソフトバンク㈱
(注)1
東京都港区204,309通信業64.5
(64.5)
役員の兼任
Aホールディングス㈱東京都港区100持株会社64.5
(―)

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

2. 子会社

名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ヤフー㈱(注)7東京都千代田区300メディア事業
コマース事業
戦略事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
資金の貸付
LINE㈱(注)3、7東京都新宿区34,201メディア事業
コマース事業
戦略事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
資金の貸付
㈱ZOZO(注)4、6千葉県千葉市稲毛区1,359コマース事業51.0
(51.0)
役員の兼任
アスクル㈱
(注)4、5、6
東京都江東区21,189コマース事業45.0役員の兼任
バリューコマース㈱(注)4東京都千代田区1,728コマース事業51.9
(51.9)
PayPay㈱(注)3東京都港区116,451戦略事業63.9
(57.9)
役員の兼任
PayPayカード㈱東京都千代田区100戦略事業100.0
(100.0)
資金の貸付
㈱一休東京都千代田区400メディア事業
コマース事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
PayPay銀行㈱
(注)3、5
東京都新宿区72,216戦略事業46.6
(46.6)
Zフィナンシャル㈱(注)3東京都千代田区36,216戦略事業100.0
LINE Plus Corporation大韓民国京畿道城南市2,466メディア事業
コマース事業
戦略事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
LINE Financial㈱東京都品川区100戦略事業100.0
(100.0)
役員の兼任
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3シンガポール共和国シンガポール市25,489メディア事業100.0
(100.0)
LINE Financial Taiwan Limited(注)3中華民国(台湾)台北市34,973戦略事業100.0
(100.0)
Zホールディングス中間㈱(注)3東京都千代田区1その他100.0
その他114社


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
3 特定子会社です。
4 有価証券報告書の提出会社です。
5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
7 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
名称主要な損益情報等(百万円)
売上収益当期利益資産合計資本合計
ヤフー㈱508,173107,8971,095,268479,236
LINE㈱238,88317,368690,706288,659


3. 関連会社等

全36社

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100QY1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。