有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY1D (EDINETへの外部リンク)
LINEヤフー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
1. 連結会社における状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
メディア事業 | 7,838 |
(486) | |
コマース事業 | 8,328 |
(10,400) | |
戦略事業(注)5 | 5,195 |
(764) | |
その他(注)1 | 7,024 |
(1,130) | |
合計 | 28,385 |
(12,780) |
(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
4 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
5 主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。
2. 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
339 | 43.5 | 10.1 | 9,129,538 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
メディア事業 | - |
コマース事業 | - |
戦略事業 | - |
その他(注)1 | 339 |
合計 | 339 |
(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
3. 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社に労働組合が結成されています。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
4. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。提出会社および連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4 | |||
全労働者 | うち正規 | うちパート・有期 | ||||
当社(注)3、5 | 21.8 | 正社員:100.0 契約社員:* 嘱託社員:* | (注)1 | 52.6 | 50.6 | 70.1 |
ヤフー㈱ (注)3、5 | 17.7 | 正社員:93.6 契約社員:100.0 嘱託社員:* | (注)1 | 78.4 | 80.4 | 82.3 |
LINE㈱ (注)3、5 | 18.9 | 正社員:57.0 契約社員:* アルバイト社員:100.0 | (注)1 | 72.0 | 74.0 | 106.6 |
㈱ZOZO(注)5 | 23.1 | 全体:37.0 正規:34.6 非正規:100.0 | (注)1 | 59.4 | 73.6 | 103.8 |
アスクル㈱ (注)6 | 22.2 | 29.4 | (注)1 | ― | ― | ― |
バリューコマース㈱(注)7 | 28.8 | ― | ― | ― | ― | ― |
PayPay㈱(注)5 | 9.5 | 正規:19.2 非正規:0.0 | (注)1 | 73.5 | 77.2 | 101.9 |
PayPayカード㈱(注)3、5 | 18.0 | * | (注)1 | 76.9 | 75.3 | 78.4 |
㈱一休(注)5 | 19.5 | ― | ― | ― | ― | ― |
PayPay銀行㈱(注)5 | 15.5 | ― | ― | 70.5 | 71.6 | 57.6 |
㈱アルファパーチェス(注)7 | 19.2 | ― | ― | ― | ― | ― |
㈱チャーム (注)8 | 14.3 | ― | ― | 73.8 | 79.5 | 97.3 |
㈱スタンバイ(注)5 | 3.7 | ― | ― | ― | ― | ― |
㈱マイベスト(注)5 | ― | 71.4 | (注)1 | ― | ― | ― |
dely㈱ (注)3、5 | ― | 全体:62.5 正規:62.5 非正規:* | (注)1 | ― | ― | ― |
LINE Fukuoka㈱ (注)5 | 27.9 | 40.7 | (注)2 | 68.3 | 70.3 | 97.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を
記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載してい
ます。
3 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
4 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示してい
ます。
5 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率
・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年4月1日~2023年3月31日です。
6 管理職に占める女性労働者の割合は2022年5月20日時点、男性労働者の育児休業取得率は2021年5月21日~
2022年5月20日の実績です。
7 管理職に占める女性労働者の割合は2022年12月31日時点の実績です。
8 管理職に占める女性労働者の割合は2022年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女
の賃金の差異は2021年12月1日~2022年11月30日の実績です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100QY1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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