有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHYU (EDINETへの外部リンク)
株式会社CAC Holdings 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 酒 匂 明 彦 | 1960年6月15日生 |
| (注)4 | 61 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 西 森 良 太 | 1967年12月18日生 |
| (注) 4 | 48 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 兼執行役員 | 清 水 東 吾 | 1956年9月28日生 |
| (注)4 | 26 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 松 尾 美 香 | 1961年5月29日生 |
| (注)1 2 4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 槻 友 紀 | 1986年2月9日生 |
| (注) 2 4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡 邊 龍 男 | 1964年6月11日生 |
| (注) 2 4 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 原 田 達 也 | 1972年6月14日生 |
| (注) 2 4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
常勤 監査役 | 吉 田 昌 亮 | 1959年5月10日生 |
| (注) 5 | ― | ||||||||||||||||
常勤 監査役 | 川真田 一 幾 | 1962年9月17日生 |
| (注) 6 | 5 | ||||||||||||||||
監査役 | 本 多 広 和 | 1970年5月5日生 |
| (注) 3 5 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 石 野 雄 一 | 1968年3月13日生 |
| (注) 3 6 | ― | ||||||||||||||||
計 | 141 |
(注) 1.松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。
2.松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏は、社外取締役です。
3.本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。
4.各取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
三 谷 革 司 | 1975年10月11日生 | 2002年10月 弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2007年9月 Weil,Gotshal&Manges(NY)入所 2008年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2008年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2011年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー 2018年1月 株式会社キノファーマ社外監査役(現任) 2021年4月 スパークル法律事務所代表弁護士(現任) | ― |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断基準に基づき選任することとしております。
[独立役員の独立性判断基準]
(1)方針
一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
(2)基準
以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。
A.当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)
B.就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者(*1)であった者(ただし、その就任の前
10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役(*2)、監査役又は会計参与で
あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)
C.当社を主要な取引先(*3)とする企業等の業務執行者(*1)
D.当社の主要な取引先(*3)となる企業等の業務執行者(*1)
E.当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
F.当社から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家
G.当社の大株主(*5)の会社の業務執行者(*1)
H.当社が大株主(*5)となっている会社の業務執行者(*1)
I.最近(*6)において上記CからHのいずれかに該当していた者
J.上記AからIまでのいずれかに掲げる者(重要でない者(*7)を除く)の近親者(*8)
*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役に
おいては、非業務執行取締役を含む。
*2 非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間1億円もしくは当該取引先の
最終事業年度における年間連結売上の2%の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行っ
た場合、又は年間1億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額のいずれか高
い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。
*4 多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。
*5 大株主とは、総議決権数の10%以上の議決権を保有する者をいう。
*6 最近とは、当該役員選任の1年前までをいう。
*7 重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属す
る弁護士に該当しない者をいう。
*8 近親者とは、配偶者及び2親等内の親族をいう。
それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。
社外取締役の松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と松尾美香氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と大槻友紀氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の渡邊龍男氏は、長年企業経営等のご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただくことを期待しております。
当社と渡邊龍男氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の原田達也氏は、主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただくことを期待しております。
当社と原田達也氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の石野雄一氏は、主に経営者及び財務コンサルティングの専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役の松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏の4名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会において、常勤監査役が実施する内部統制部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05036] S100QHYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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