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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6MH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リログループ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
リロケーション事業2,115(1,213)
福利厚生事業368(202)
観光事業294(689)
報告セグメント計2,777(2,104)
その他52(11)
全社(共通)126(17)
合計2,955(2,132)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が減少しておりますが、主にBGRS Limitedおよびグループ会社22社の連結除外等によるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
126(17)39.97.35,859

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
4.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1,2)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
34.6-75.778.952.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。


②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2,3)
労働者の男女の賃金の差異
(%)(注1,4)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
㈱リロケーション・
ジャパン
16.828.655.277.282.5
㈱リロパートナーズ14.113.261.176.087.5
㈱リロクラブ27.6-61.573.996.6
㈱リロバケーションズ34.9-68.084.868.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05047] S100R6MH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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