有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0RE (EDINETへの外部リンク)
大成建設株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) | |||
土木事業 | 4,268 | 〔 | 848 | 〕 |
建築事業 | 8,133 | 〔 | 1,327 | 〕 |
開発事業 | 1,898 | 〔 | 1,772 | 〕 |
その他 | 167 | 〔 | 88 | 〕 |
合計 | 14,466 | 〔 | 4,035 | 〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |||
8,613 | 〔 | 1,284 | 〕 | 43.0 | 18.1 | 9,929,480 |
報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) | |||
土木事業 | 2,333 | 〔 | 384 | 〕 |
建築事業 | 6,109 | 〔 | 867 | 〕 |
開発事業 | 171 | 〔 | 33 | 〕 |
合計 | 8,613 | 〔 | 1,284 | 〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
2 出向者等を含めた在籍者数は、8,717人であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | 備考 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
提出会社 | 6.0 | 119.1 | (注)3 | 59.2 | 59.4 | 58.3 | (注)4 |
大成ロテック㈱ | 0.3 | 121.7 | (注)3 | 54.8 | 56.2 | 53.3 | (注)4 |
大成有楽不動産㈱ | 0.5 | 72.0 | (注)2 | 68.8 | 80.2 | 52.9 | (注)4 |
大成ユーレック㈱ | * | * | 77.5 | 76.7 | 66.4 | (注)4 | |
大成設備㈱ | 3.3 | - | (注)1 | 61.7 | 59.4 | 65.1 | (注)4 |
㈱ジェイファスト | * | * | 71.9 | 72.0 | 69.1 | (注)4 | |
大成有楽不動産販売㈱ | 1.9 | - | (注)1 | 46.6 | 64.7 | 26.8 | (注)4 |
大成建設ハウジング㈱ | 9.5 | * | 72.6 | 72.3 | 67.3 | (注)4 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
また、雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率については、以下のとおりであります。
会社名 | 総合職 | 専任職 | 一般職 |
大成設備㈱ | 20.0% | - | - |
大成有楽不動産販売㈱ | 0.0% | - | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。
5 「*」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00052] S100R0RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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