株式会社クリーク・アンド・リバー社 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長 (CEO)	井川 幸広	1960年1月2日生	1981年4月 フリーのメディアプロデューサーとして活動 1990年3月 当社設立 代表取締役社長(現任) 1999年2月 株式会社シー・アンド・アール設立 代表取締役(現任) 2020年1月 株式会社メディカル・プリンシプル社 取締役会長(現任) 2020年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会 会長(現任)	(注)3	44,680
代表取締役社長 (COO)	黒崎 淳	1971年7月12日生	2005年10月 当社入社 2008年5月 当社執行役員 2013年5月 当社取締役(現任) ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長(現任) 2017年3月 当社経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員 2018年12月 株式会社インター・ベル 代表取締役社長(現任)	(注)3	2,314
取締役 (CMO)	青木 克仁	1976年2月14日生	2001年5月 当社入社 2014年9月 当社執行役員 2017年5月 当社取締役(現任) 2020年3月 株式会社クレイテックワークス 取締役(現任) 株式会社VR Japan 取締役(現任) 2021年3月 当社デジタルコンテンツ・グループ 兼 マーケティング・グループ 担当役員(現任) 2023年4月 株式会社Chef's value 代表取締役社長(現任)	(注)3	40
取締役 デジタル・コミュニケー ション・グループ 兼 エリア推進グループ 兼 大阪支社 担当役員	後藤 野人	1975年7月15日生	2004年5月 当社入社 2014年9月 当社執行役員 2020年5月 当社取締役(現任) 2022年3月 当社デジタル・コミュニケーション・ グループ 兼 エリア戦略グループ 兼 大阪支社 担当役員(現任)	(注)3	7
取締役 ライツ・マネジメント・グループ 兼 ビジネス・エクスペリエンス・グループ 担当役員	松本 研二	1963年10月23日生	2011年7月 当社入社 2014年9月 当社ライツ・マネジメント・グループ 執行役員 2022年3月 当社ビジネス・エクスペリエンス・グループ 執行役員 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 董事長(現任) 2022年5月 株式会社ANIFTY 代表取締役社長(現任) 2022年7月 株式会社リーディング・エッジ社 代表取締役社長(現任) 2023年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	澤田 秀雄	1951年2月4日生	1980年12月 株式会社インターナショナルツアーズ(現株式会社エイチ・アイ・エス)設立 代表取締役社長 1999年3月 協立証券株式会社(現HSホールディングス株式会社) 代表取締役社長 2002年5月 当社社外取締役(現任) 2021年1月 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長(現任) 2023年2月 株式会社エイチ・アイ・エス 取締役 最高顧問(現任)	(注)3	4,247
取締役	藤延 直道	1949年10月5日生	1972年4月 株式会社テレビ東京入社 2004年6月 株式会社テレビ東京制作 代表取締役 社長 2006年6月 株式会社テレビ東京 取締役制作局長 2007年6月 株式会社テレビ東京 常務取締役 2010年10月 株式会社テレビ東京ホールディングス 取締役 2011年6月 株式会社テレビ東京 専務取締役 2012年6月 株式会社テレビ東京ホールディングス 専務取締役 2018年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	湯川 智子	1959年2月10日生	1985年9月 株式会社ドゥ・クリエーション設立 2012年4月 公益社団法人経済同友会 幹事(現任) 一般社団法人東京ニュービジネス協議会 副会長(現任) 2012年8月 株式会社サピエント設立 代表取締役(現任) 2015年8月 株式会社CO2資源化研究所 取締役 2021年4月 株式会社CO2資源化研究所 取締役副社長(現任) 2022年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	喜多村 裕	1948年4月6日生	1990年11月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店 支店長 2000年6月 三和証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 常務取締役 2006年6月 UFJつばさビジネスサービス株式会社(現MUSビジネスサービス株式会社) 取締役副社長 2008年7月 インベスターネットワークス株式会社 監査役 2010年12月 当社管理グループ グループマネージャー 2012年5月 当社監査役 2015年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	安部 陽一郎	1957年6月6日生	1988年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 浅香寛法律事務所入所 1995年1月 榊原綜合法律事務所入所 2000年11月 人権擁護委員(現任) 2003年11月 榊原綜合法律事務所 所長 2004年5月 当社社外監査役(現任) 2006年7月 安部綜合法律事務所 弁護士(現任)	(注)4	-
監査役	野村 雅行	1949年1月31日生	1973年4月 日本電信電話公社入社 2001年6月 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 2005年6月 NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 2008年6月 株式会社日本情報通信 代表取締役社長 2014年7月 日本システムワープ株式会社 会長 2018年5月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					51,288

(注)1 取締役澤田秀雄、藤延直道及び湯川智子は、社外取締役であります。
2 監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役澤田秀雄氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。澤田秀雄氏は、当社株式を424,700株保有しており、同氏が取締役を務める株式会社エイチ・アイ・エスは当社の取引先であり、過去にコンテンツ制作業務受託等の取引がありますが、その他特記すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤延直道氏は、エンタテインメント業界・TV業界に関する深い識見を有しており、その専門的見識及び豊富な経験に基づき、当社の経営監督とチェック機能を果たしていただいております。藤延直道氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役湯川智子氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。湯川智子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、澤田秀雄氏、藤延直道氏及び湯川智子の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役安部陽一郎氏は、弁護士としての専門的見識及び豊富な経験を有しており、外部の視点を持って客観的な見地から適切な助言と経営監視機能を十分に発揮していただいております。安部陽一郎氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役野村雅行氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社監査体制の強化と経営監視機能を十分に発揮していただいております。野村雅行氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は次のとおり社外役員を独立役員として指定するための基準である「社外役員 独立性判断基準」を定めております。


当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法その他法定の社外要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとする。
すべての社外取締役・社外監査役に求められる要件
a 年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、
当社の経営理念を理解・共感し、実践できる者であること
b 東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、取締役の業務執行状況及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また、社外監査役は、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行ない、相互連携をはかっております。さらに、内部統制部門に対しては、必要に応じて情報交換を行なう等、適正な業務執行確保のための連携をとっております。