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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYMD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1998年3月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立(資本金10,000千円)。
1998年12月インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。
2000年6月大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)のナスダック・ジャパン市場(東京証券取引所JASDAQ市場)に上場する。
2001年5月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100%出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。
2002年9月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100%を保有する連結子会社とする。
2003年3月本店を東京都港区六本木に移転
2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。
2004年7月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。
2004年9月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4%となる。
2005年4月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。
2005年7月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をSBIホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がSBIホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。
2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100%出資子会社とする。
2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。
2006年8月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場(東京証券取引所 JASDAQ市場)へ新規上場する。
2006年12月エージェント・オール株式会社(現SBIマーケティング株式会社)へ出資し、子会社とする。
2007年4月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。
2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100%出資により「MS Investment Services」(イギリス領ケイマン諸島)を設立し、連結子会社とする。
2008年4月株式会社株式新聞社と合併する。
SBIマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡する。
2011年4月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。
2011年7月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。
2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100%出資で設立する。
2012年1月イー・アドバイザー株式会社が、SBIホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。
2012年10月SBIサーチナ株式会社およびSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め4社を連結子会社とする。
2012年12月MS Investment Servicesを清算する。
2013年7月普通株式1株を300株に分割し、1単元100株の単元株制度を導入する。
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 JASDAQ市場となる。
2014年9月SBIサーチナ株式会社と合併する。
2014年10月PT.Bina Investama Infonet に出資(49%)
2015年12月SBIグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる



年月概要
2017年3月MSクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100%出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
2019年2月米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。
2019年3月FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100%を取得し、子会社とする。
2019年4月SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化
2019年6月SBI Fund Management Company S.A.を清算
2019年7月FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化
2019年9月SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立
2019年10月Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、MSクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の3社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更
2019年12月SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化
2021年3月日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行(紙媒体:株式新聞の休刊)
2021年4月会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継
2021年5月SBIアセットマネジメント㈱とSBIオルタナティブ・インベストメンツ(株)が合併
PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる
2021年7月ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡
2021年12月SBIオルタナティブ・ファンド合同会社を設立
2022年1月SBIアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2%を直接保有する。SBIアセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100%保有
2022年3月Carret Holdings, Inc.の株式の33%を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100%子会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月SBIアセットマネジメント株式会社 が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および SBI地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併
2022年10月アセットマネジメント事業の中間持株子会社SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併
2022年10月新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化
2023年1月(対価80億円で)モーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結
2023年3月親会社SBIグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付の決済
(Morninngstar incがその他の関係会社でなくなる)
親会社SBIグローバルアセットマネジメント株式会社がSBIアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更
「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還
商号をSBIグローバルアセットマネジメント株式会社に変更
ファイナンシャルサービス事業をモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割で承継
モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がイーアドバイザー株式会社を合併
モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更
2023年4月2023年4月1日付で、連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05097] S100QYMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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