株式会社ピーエイ 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 兼CEO	加藤 博敏	1958年2月28日生	1980年 株式会社資生堂入社 1986年 有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長 1990年 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長 2016年 株式会社ピーエイケア 取締役(現任) 2017年 株式会社アルメイツ 取締役(現任) 2019年 株式会社PAエンタープライズ 取締役(現任) 2021年 当社 代表取締役ファウンダー兼CEO 2022年 当社 代表取締役会長兼CEO(現任)	注3	2,555
代表取締役社長 兼COO	垣内 康晴	1963年7月9日生	1986年 株式会社アルバイトタイムス入社 2004年 同社 取締役管理本部長 2006年 同社 取締役管理本部・人事本部管掌 兼 管理本部長 2007年 同社 代表取締役社長 2020年 当社 顧問 2021年 当社 取締役 2021年 株式会社アルメイツ 取締役(現任) 2021年 株式会社ピーエイケア 取締役(現任) 2021年 株式会社PAエンタープライズ 取締役(現任) 2021年 当社 代表取締役社長兼COO(現任)	注3	5
取締役	高橋 直樹	1961年4月26日生	1985年 日産自動車株式会社入社 1986年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1995年 ホワイト&ケース法律事務所東京オフィス入社 1998年 日本コカ・コーラ株式会社入社 2000年 株式会社IQ3 取締役上級副社長 2001年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社入社 2009年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 2013年 富士火災海上保険株式会社 監査役 2013年 アメリカンホーム医療損害保険株式会社 監査役 2015年 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役 2018年 ATOZコンサルティング合同会社 業務執行社員(現任) 2019年 株式会社エル・ティー・エス取締役(監査等委員)(現任) 2020年 株式会社イオトイジャパン監査役(現任) 2020年 当社 顧問 2021年 当社 取締役(現任)	注3	-
取締役	桂川 梢	1977年5月10日生	2000年 株式会社日立産業制御ソリューションズ入社 2006年 株式会社インゲート設立、代表取締役社長 2020年 同社 代表取締役副社長(現任) 2022年 当社 顧問 2023年 当社 取締役(現任)	注3	-
取締役	深谷 弦希	1968年5月1日生	1990年 日本ジョイントベンチャー株式会社入社 1994年 株式会社サンシャット海外事業部東京支社長 2003年 有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現任) 2003年 緑洲大地(北京)投資咨有限公司董事長(現任) 2004年 邦博(北京)医薬技術開発有限公司董事長・総経理(現任) 2009年 当社 (社外)取締役 2013年 SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任) 2018年 当社 (社外)取締役(現任)	注3	-
取締役	小松 真実	1975年9月14日生	2000年 ミュージックセキュリティーズ合資会社設立 2001年 ミュージックセキュリティーズ有限会社設立、代表取締役社長 2002年 ミュージックセキュリティーズ有限会社をミュージックセキュリティーズ株式会社に改組、代表取締役社長(現任) 2023年 当社 (社外)取締役(現任)	注3	-
監査役 (常勤)	忠地 奈美	1970年9月2日生	1993年 株式会社アクアスポーツアカデミー入社 1995年 長野松下設備機器株式会社入社 1996年 当社 入社 2005年 当社 事業戦略本部MS部長 2012年 当社 監査役 2015年 当社 営業支援本部業務部長 2017年 当社 内部監査室長 2023年 当社 監査役(現任)	注4	1
監査役	松田 聡	1955年3月11日生	1977年 駒村経理事務所入所 1980年 税理士登録 1983年 松田税理士事務所 開設(現任) 2015年 当社 (社外)監査役(現任)	注4	-
監査役	植木 昌成	1954年10月4日生	1980年 株式会社アートランド入社 1994年 株式会社パティオ監査役 2013年 同社 代表取締役(現任) 2015年 株式会社もみ取締役(現任) 2019年 当社 (社外)監査役(現任)	注4	-
計					2,561

(注)1.取締役の深谷弦希氏、小松真実氏は、社外取締役であります。
2.監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。
3.取締役6名の任期はいずれも2023年3月28日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役3名の任期はいずれも2023年3月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、経営管理部長 阿部良一、リーディングソリューション事業本部長 藤巻大介で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		選任効力	所有株式数 (千株)
朝妻 義孝	1962年10月21日	1981年	新潟スポーツ株式会社入社	注2	-
		1989年	株式会社日刊通信入社
		1994年	株式会社エヌエスアイ入社
		2005年	同社 取締役
		2007年	同社 代表取締役社長(現任)
		2015年	株式会社NSIサービス代表取締役(現任)
		2016年	株式会社NSIプロパティ代表取締役(現任)
		2018年	一般社団法人まちづくりスポーツ支援協会理事(現任)
		2020年	株式会社マックブランド取締役(現任)

(注)1.朝妻義孝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小松真実氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験と実績、及び金融業界に関する専門的知識・豊富な経験等を有していることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏及び小松真実氏は、独立役員として選任しております。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を1回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は79%となっております。監査役会は9回開催し、社外監査役の出席率は89%となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。