株式会社エフアンドエム 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	森中 一郎	1961年2月13日生	1990年7月 当社設立 当社代表取締役社長就任(現任) 2000年9月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任(現任) 2009年11月 合同会社モリナカホールディングス代表社員就任(現任)	(注)3	453,600
専務取締役 営業統括管掌	小林 裕明	1961年7月25日生	1991年11月 当社入社 1999年4月 当社エフアンドエムクラブ事業本部長 1999年6月 当社取締役就任 2001年5月 当社営業全般管掌 2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長 2002年4月 当社営業全般管掌 2004年6月 当社常勤監査役就任 2007年6月 当社取締役就任 2007年6月 当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌 2008年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2008年6月 当社常務取締役就任 2009年4月 当社営業統括管掌(現任) 2011年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	85,200
常務取締役 管理本部管掌	奥村 美樹江	1964年1月30日生	1990年7月 当社入社 1991年6月 当社取締役就任 2001年5月 当社内部監査室室長 2005年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2006年6月 当社常務取締役就任 2008年8月 当社金融法人企画本部長 2009年6月 当社常勤監査役就任 2011年6月 当社取締役就任 2012年4月 当社管理本部管掌(現任) 2023年4月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	261,800
取締役	田辺 利夫	1960年12月7日生	1992年12月 当社入社 1999年4月 当社アウトソーシング事業本部長 1999年6月 当社取締役就任 2000年4月 当社アウトソーシング事業本部長 2001年5月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2003年4月 当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長 2005年4月 当社管理本部長 2007年6月 当社常勤監査役就任 2009年6月 当社取締役就任(現任) 2009年6月 当社管理本部長 2016年4月 当社アカウンティングサービス事業担当(現任)	(注)3	32,800
取締役	原田 博実	1970年8月28日生	2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社 2001年5月 当社入社 2003年4月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任 2003年4月 当社管理本部長 2005年4月 当社アウトソーシング事業本部長 2006年4月 当社マーケティング統括本部長 2006年6月 当社取締役就任(現任) 2007年4月 当社タックスハウス事業本部管掌 2010年4月 当社エフアンドエムクラブ事業(現 コンサルティング事業)担当(現任)	(注)3	15,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小橋 英治	1973年11月14日生	1996年4月 当社入社 当社アウトソーシング事業配属 2000年4月 当社エフアンドエムクラブ事業部長 2005年4月 当社管理本部経営企画部副部長 2008年8月 当社事業開発本部本部長 2018年4月 当社経営サポート事業本部本部長(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	8,600
取締役 (監査等委員)	本橋 信次	1959年7月16日生	2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社 2003年4月 同社代表取締役社長就任 2011年6月 当社取締役就任 2018年6月 エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	11,500
取締役 (監査等委員)	大野 長八	1948年12月27日生	1986年8月 株式会社ベンチャー・リンク取締役就任 2000年4月 大野アソシエーツ代表(現任) 2006年8月 株式会社ガイアックス社外取締役就任 2007年6月 当社社外監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	1,000
取締役 (監査等委員)	宗吉 勝正	1949年10月13日生	1968年4月 大阪国税局入局 2002年7月 豊岡税務署長 2008年7月 高松国税局長 2009年9月 宗吉勝正税理士事務所所長(現任) 2010年6月 株式会社上組社外監査役就任(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	2,200
取締役 (監査等委員)	山本 浩二	1954年12月28日生	1983年4月 香川大学商業短期大学部講師 1996年1月 大阪府立大学経済学部教授 2013年11月 大阪府入札監視等委員会委員長 2014年6月 テイカ株式会社社外監査役就任 2014年11月 大阪府指定出資法人評価等審議会会長 2015年7月 大阪府監査委員(現任) 2017年3月 大阪府立大学退職、名誉教授 2017年4月 大阪学院大学経営学部教授(現任) 2019年6月 テイカ株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年10月 大阪学院大学大学院商学研究科長(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計					872,500

(注)1.大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 本橋信次、委員 大野長八、委員 宗吉勝正、委員 山本浩二
なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を3名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役(監査等委員)及び大阪府監査委員、大阪学院大学経営学部教授、大阪学院大学大学院商学研究科長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を当社からの独立性を有しているものと判断しております。


1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)
2.当社の主要な株主(※2)またはその業務執行者
3.当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者
4.当社グループと主要な取引先の関係(※3)にある者またはその業務執行者
5.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者
6.当社グループから一定額を超える寄付(※5)を受けている者
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※6)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
9.当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
10.過去3年間において、上記2から9までのいずれかに該当していた者
11.上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※3 主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高2%を超える場合をいう。
※4 主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える場合をいう。
※5 一定額を超える寄付とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える場合をいう。
※6 一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える場合をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。