有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R630 (EDINETへの外部リンク)
東洋紡株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
(注) 1.取締役磯貝恭史、桜木君枝、播磨政明、福士博司および髙瀬正子は、「社外取締役」です。
2.監査役入江昭彦および新免和久は、「社外監査役」です。
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役(社外監査役)の略歴は次のとおりです。
(執行役員の状況)
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況
(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
a.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)、またはその会社の業務執行者
b.当社が主要株主である会社の業務執行者
c.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
g.上記a乃至fに過去3年以内に該当していた者
h.上記a乃至gに該当する者の二親等内の親族
(注)上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
男性12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 | 楢原 誠慈 | 1956年10月17日生 |
| (注)3 | 443 | ||||||||||||||||||
取締役社長 兼 社長執行役員 (代表取締役) サステナビリティ推進本部、内部監査部、カエル推進部統括 | 竹内 郁夫 | 1962年10月15日生 |
| (注)3 | 280 | ||||||||||||||||||
取締役 兼 副社長執行役員 (代表取締役) 社長執行役員補佐、 環境・機能材本部長 | 森重 地加男 | 1960年4月19日生 |
| (注)3 | 176 | ||||||||||||||||||
取締役 兼 専務執行役員 (代表取締役) 管理部門統括、カエル推進部担当 | 大槻 弘志 | 1961年2月19日生 |
| (注)3 | 164 | ||||||||||||||||||
取締役 兼 常務執行役員 安全防災本部長 生産技術部門統括 | 酒井 太市 | 1962年11月26日生 |
| (注)3 | 90 | ||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 磯貝 恭史 | 1949年4月4日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 桜木 君枝 | 1958年9月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 播磨 政明 | 1950年12月9日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 福士 博司 | 1958年4月25日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 髙瀬 正子 | 1965年1月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 田保 高幸 | 1961年2月5日生 |
| (注)4 | 57 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 大田 康雄 | 1959年12月3日生 |
| (注)4 | 145 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (社外監査役) | 入江 昭彦 | 1956年9月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (社外監査役) | 新免 和久 | 1957年1月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,358 |
2.監査役入江昭彦および新免和久は、「社外監査役」です。
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役(社外監査役)1名を選任しております。補欠監査役(社外監査役)の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
里井 義昇 | 1962年12月10日生 | 1996年4月 | 弁護士登録 | - |
高木茂太市法律事務所入所 | ||||
2006年2月 | 象印マホービン株式会社社外監査役 | |||
2015年6月 | NCS&A株式会社社外監査役 | |||
当社社外監査役 | ||||
2016年12月 | やさか法律事務所入所 | |||
2019年6月 | 当社補欠監査役(現任) |
(執行役員の状況)
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 |
専務執行役員 機能繊維・商事本部長 | 西山 重雄 |
専務執行役員 企画部門統括、東京支社長 | 高井 一郎 |
常務執行役員 サステナビリティ推進本部長、調達・物流総括部統括 | 藤原 信也 |
常務執行役員 ライフサイエンス本部長 | 相良 誉仁 |
常務執行役員 フイルム本部長 | 廣岡 宗生 |
執行役員 グループ管理総括部長 | 山添 誠司 |
執行役員 フイルム副本部長、フイルム新事業開発総括部長 | 能美 慶弘 |
執行役員 環境・機能材管理部長 | 藤井 尚毅 |
執行役員 機能繊維・商事本部付 | 清水 栄一 |
執行役員 環境・機能材本部付 | 川田 和之 |
執行役員 内部監査部長 | 藤橋 健司 |
執行役員 パッケージング事業総括部長、名古屋支社長 | 星野 信行 |
執行役員 工業フイルム事業総括部長 | 工藤 政尚 |
執行役員 バイオ事業総括部長 | 曽我部 敦 |
執行役員 エアバッグ事業総括部長 | 黒木 忠雄 |
執行役員 品質保証本部長、品質保証統括部長 | 岩崎 正一 |
執行役員 デジタル戦略総括部長 | 矢吹 哲朗 |
執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 | 石丸 園子 |
執行役員 イノベーション部門統括 | 伊藤 勝也 |
執行役員 人事・総務・法務部門統括 | 稲田 武彦 |
執行役員 安全防災部長、岩国事業所長 | 有本 尚 |
執行役員 環境・機能材本部付 | 池田 和仁 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況
社外取締役 磯貝 恭史 | 品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。 |
社外取締役 桜木 君枝 | 企業倫理、コンプライアンスおよびサステナビリティなどの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。 |
社外取締役 播磨 政明 | 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
社外取締役 福士 博司 | 経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高い専門性を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 当社の取引先である味の素株式会社の出身者です。当社の同社への売上高は、過去3事業年度の平均で当社売上高の1%未満です。 |
社外取締役 髙瀬 正子 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、IT・デジタル分野における高い専門性を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
社外監査役 入江 昭彦 | 上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。 当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
社外監査役 新免 和久 | 公認会計士として監査に関する豊富な経験を有しています。その知見や幅広い見識を生かし、当社の監査に反映していただくため、選任しています。 |
(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
a.当社の主要株主(議決権保有割合が10%以上である者をいう、以下同じ)、またはその会社の業務執行者
b.当社が主要株主である会社の業務執行者
c.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
g.上記a乃至fに過去3年以内に該当していた者
h.上記a乃至gに該当する者の二親等内の親族
(注)上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00525] S100R630)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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