有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100R630 (EDINETへの外部リンク)

東洋紡株式会社沿革 (2023年3月期)

1882年5月3日	当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883年7月	大阪紡績会社、三軒家工場(現・大阪市大正区)にて綿紡績の操業開始
1886年11月	当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月	大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年7月	大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月	三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年6月26日	大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社(当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更)設立
1918年11月	御幸毛織株式会社(現・連結子会社)設立
1919年5月	京都染再整株式会社(1926年2月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立
1920年3月	本社を大阪市北区に置く(2022年4月同区内の現在地に移転)
1927年12月	堅田人絹工場(滋賀県大津市現在の総合研究所所在地)レーヨン生産開始
1929年12月	東洋硫黄工業株式会社(1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年3月当社に吸収合併)設立
1931年3月	大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月	敦賀工場(福井県敦賀市現・敦賀機能材工場)操業開始、レーヨンを生産
1937年7月	岩国工場(山口県岩国市現・岩国機能材工場)操業開始、レーヨンを生産
1940年5月	犬山工場(愛知県犬山市)操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月	犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年1月	BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.(2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立
5月	株式を上場(東京、大阪)
1955年4月	TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立
12月	INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. (現・連結子会社)設立
1956年9月	日本エクスラン工業株式会社(1958年4月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社)設立
1960年4月	リットウセンイ株式会社(1989年7月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立
1963年2月	敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1981年1月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年1月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社)
1964年5月	岩国工場、ポリエステル生産(重合、紡糸)開始
12月	敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1969年4月犬山工場に移設)
1966年4月	呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出(敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場)
1968年3月	犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年6月	プラスチック事業へ本格進出
1971年9月	バイオ事業へ進出
10月	東洋紡不動産株式会社(現・連結子会社)設立
12月	犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年7月	東洋紡エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)設立
1975年5月	活性炭素繊維事業へ進出
1976年7月	犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
8月	敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
9月	堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

1977年10月	感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月	敦賀酵素工場発足(現・敦賀バイオ工場)
1980年5月	岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始(現・岩国機能膜工場)
1983年11月	岩国機能膜工場発足
1984年5月	岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月	医薬品事業へ進出
12月	エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年4月	ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年5月	大津医薬工場発足
1991年4月	超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年4月	敦賀バイオ研究所発足
1995年11月	敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月	つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年4月	株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年2月	東洋紡ウール株式会社(2003年4月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年4月御幸毛織株式会社に吸収合併)設立
4月	敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所(敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場及び敦賀バイオ研究所)、岩国事業所(岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場)に再編
2003年10月	富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場(入善、井波、庄川)を富山事業所に再編
2006年4月	敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年4月	当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(2013年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立
2010年3月	東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 2018年4月 2019年10月	東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社(現・連結子会社)設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS(現・連結子会社)に変更
2021年4月	東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022年4月	東洋紡STC株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月	株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ検索に戻る

検索に戻る

このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00525] S100R630)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R630 (EDINETへの外部リンク)

東洋紡株式会社 沿革 (2023年3月期)

有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100R630 (EDINETへの外部リンク)

東洋紡株式会社沿革 (2023年3月期)