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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R630 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋紡株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
フィルム・機能マテリアル2,580[211]
モビリティ806[31]
生活・環境4,843[941]
ライフサイエンス1,364[82]
不動産53[10]
その他663[214]
全社(共通)576[86]
合計10,885[1,575]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,015[392]40.914.76,337,949

セグメントの名称従業員数(人)
フィルム・機能マテリアル1,802[71]
モビリティ287[18]
生活・環境657[146]
ライフサイエンス691[71]
不動産2[-]
その他-[-]
全社(共通)576[86]
合計4,015[392]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会(連合)に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、2
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
4.7104.3
(注)3
62.164.145.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます)の規定に基づき算出したものです。
2.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。
3.全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は(総合職)117.5%,(一般職)83.3%であり、その他の雇用管理区分の社員(事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員)における当事業年度の該当者はありません。なお100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児休業取得との年度が異なることによるものです。
4.出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡STC㈱・㈱東洋紡システムクリエートへの出向者数を含んでいます。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、2
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
日本エクスラン工業㈱7.666.7
(注)3
67.681.560.8
㈱ユウホウ4.5----
東洋紡エンジニアリング㈱1.5----
御幸毛織㈱5.0----
東洋クロス㈱5.6-71.274.559.3
コスモ電子㈱11.0----
(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしないものについては「-」と表示しています。
2.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。
3.正社員における実績です。その他の雇用管理区分(契約社員およびパート)における当事業年度の該当者はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00525] S100R630)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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