有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6BW (EDINETへの外部リンク)
オリコン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
(注)1.取締役藤原誠司、笹浪恒弘及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役藤原誠司は当社株式を5,300株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。
また、取締役笹浪恒弘、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。
a.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c.当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の2%のいずれか高いほうの額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d.当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
e.当社グループの主要借入先(注2)の業務執行者
f.過去3年以内においてa.からe.に該当していた者
g.a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
(注1)主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
(注2)主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 (CEO) | 小池 恒 | 1965年6月28日生 |
| (注)2 | 67,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (副社長) | 名畑 俊哉 | 1963年12月17日生 |
| (注)2 | 14,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 原田 健明 | 1969年8月11日生 |
| (注)2 | 7,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (副社長執行役員) | 是久 吉彦 | 1963年9月27日生 |
| (注)2 | 2,200 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 藤原 誠司 | 1963年7月29日生 |
| (注)2 | 5,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 笹浪 恒弘 | 1952年1月28日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 森川 幸 | 1978年6月26日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小高 新一 | 1963年11月18日生 |
| (注)3 | 1,300 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 西島 聡 | 1969年7月24日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 石島 徹 | 1952年12月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 97,800 |
(注)1.取締役藤原誠司、笹浪恒弘及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役藤原誠司は当社株式を5,300株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。
また、取締役笹浪恒弘、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。
a.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(過去3事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c.当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の2%のいずれか高いほうの額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d.当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
e.当社グループの主要借入先(注2)の業務執行者
f.過去3年以内においてa.からe.に該当していた者
g.a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
(注1)主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
(注2)主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05143] S100R6BW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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