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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGR8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バリューコマース株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
最高経営責任者
香川 仁1968年9月24日生
1991年4月アイダエンジニアリング株式会社入社
1992年5月株式会社日刊工業新聞社入社
2003年10月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2009年10月同社メディア事業統括本部
広告本部商品企画部長
2010年5月同社メディア事業統括本部
広告本部商品企画部長 兼 広告本部広告サポート部長
2012年7月同社マーケティングソリューションカンパニー事業推進本部リサーチアナリシス部長
2012年10月株式会社クロコス 取締役
2013年3月当社取締役 副社長執行役員
2014年1月当社代表取締役社長 最高経営責任者
2019年1月当社代表取締役社長 最高経営責任者
コーポレート本部長
2019年4月当社代表取締役社長 最高経営責任者(現任)
(注)327,408
取締役
最高財務責任者
遠藤 雅知1970年4月24日生
1993年4月株式会社熊谷組入社
2005年5月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2010年7月同社経営戦略本部グループ企画部長
2011年4月同社経営戦略本部経営企画部長
2013年3月当社取締役
2013年10月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)CFO室M&A戦略部長
2014年1月当社取締役 コーポレート本部長
2014年3月当社取締役 最高財務責任者 コーポレート本部長
2019年1月当社取締役 最高財務責任者(現任)
(注)314,173
取締役
最高執行責任者
グループ会社統括
新規事業統括
長谷川 拓1968年11月24日生
1991年4月株式会社ブリヂストン入社
1996年1月株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
1999年3月同社商品本部マーチャンダイザー
2003年8月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2013年4月同社ショッピングカンパニー事業推進本部ビジネス開発部長
2014年7月同社ショッピングカンパニー事業推進本部長
2015年4月同社ショッピングカンパニー事業開発本部長
2015年10月当社社長室長
2016年1月当社執行役員 最高戦略責任者 社長室長
2018年3月当社取締役 最高戦略責任者 社長室長
2019年1月当社取締役 最高執行責任者(現任)
(注)3600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
マーケティング
ソリューションズ
事業統括
営業統括本部長
田邉 浩一郎1973年9月21日生
1996年4月朝日生命保険相互会社入社
2000年2月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2009年6月株式会社サイネックス 取締役
2010年1月JWord株式会社(現GMOインサイト株式会社) 社外取締役
2014年3月当社社外取締役
2016年4月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 執行役員 メディア・マーケティングソリューションズグループ マーケティングソリューションズカンパニー長
2017年4月同社執行役員 メディアグループ マーケティングソリューションズカンパニー長
2017年6月株式会社GYAO 取締役
2018年4月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 執行役員 メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部長
2019年3月当社取締役
2023年1月当社取締役 営業統括本部長(現任)
(注)3-
取締役
ECソリューションズ事業統括
粕谷 吉正1971年12月13日生
1995年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社
2007年4月楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社
2012年9月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2012年10月同社事業戦略統括本部総合事業企画室全社事業推進室 室長 兼 YJキャピタル株式会社 パートナー
2014年12月株式会社まちこえ(現パレットクラウド株式会社) 社外取締役
2015年5月株式会社ホワイトプラス 社外取締役
2016年6月株式会社コマースニジュウイチ 取締役
2016年10月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) ショッピングカンパニー事業開発本部事業開発部 部長 兼 ショッピング事業開発サービス サービスマネージャー
2017年12月株式会社コマースニジュウイチ 代表取締役社長
2020年1月株式会社B-SLASH 代表取締役社長
2020年3月当社取締役
2022年1月当社取締役 ECソリューションズ本部長
2023年1月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役畑中 基1970年9月1日生
1995年4月株式会社リムジンインタナショナル入社
2003年7月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2009年7月同社コンシューマ事業統括本部 EC企画本部 マーチャント企画部長
2012年7月同社コンシューマ事業カンパニー コマース企画制作本部長
2013年4月同社コンシューマ事業カンパニー ショッピング事業本部長
2013年7月同社ショッピングカンパニー ショッピング事業本部長
2013年10月同社ショッピングカンパニー 営業本部長
2018年4月同社コマースカンパニー ショッピング統括本部 営業本部長 兼 予約統括本部 営業本部長
2018年5月同社コマースカンパニー 事業推進室 モバイルペイメント営業推進室長
2018年6月同社事業推進室 モバイルペイメント営業推進室長
PayPay株式会社 取締役
2018年10月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 決済統括本部 営業推進本部長
2019年10月Zホールディングス株式会社 執行役員
ヤフー株式会社 執行役員 ショッピング統括本部長(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
髙橋 敏夫1958年6月29日生
1981年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1991年4月同行資金為替部(ロンドン)調査役
1996年6月同行資金証券為替部(ニューヨーク)調査役
1999年1月同行リスク統括部(ロンドン)主任調査役 兼 投資銀行企画部主任調査役 兼 ロンドン支店次長
2002年10月株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ)内部監査部次長
2004年10月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)監査企画室次長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)監査部(企画グループ)上席調査役
2008年6月SAPジャパン株式会社入社
2011年6月同社常勤監査役
2016年5月株式会社ローソン 社外監査役(常勤)
2020年3月当社社外取締役(監査等委員)
2020年5月当社社外取締役(監査等委員・常勤)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
中村 隆夫1965年8月25日生
1989年4月日本銀行入行
1996年2月株式会社デジタルガレージ 取締役
1999年6月株式会社インフォシーク 代表取締役
2008年12月弁護士登録
2009年1月鳥飼総合法律事務所入所
2016年1月和田倉門法律事務所パートナー(現任)
2016年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月メディカル・データ・ビジョン株式会社
社外取締役(現任)
2019年5月株式会社松屋 社外監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
鈴木 誠1966年4月21日生
1991年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入所
2004年3月鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設
所長(現任)
2004年6月当社社外監査役
2005年4月株式会社マックスアカウンティング 代表取締役(現任)
2005年9月ハバジット日本株式会社 社外監査役(現任)
2015年6月株式会社ユニバーサルエンターテインメント 社外監査役(現任)
2017年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
池田 明霞1959年1月1日生
1982年4月日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ グループ株式会社)入社
2004年6月株式会社ジャフコ(現ジャフコ グループ株式会社)広報部長
2019年1月アジアンブリッジ株式会社入社
2019年6月同社常勤監査役
2019年7月株式会社アストロスケールホールディングス 社外監査役(現任)
2021年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年3月paiza株式会社 常勤監査役(現任)
(注)5-
42,181
(注)1.取締役(監査等委員)髙橋敏夫氏、中村隆夫氏、鈴木誠氏及び池田明霞氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙橋敏夫氏・委員 中村隆夫氏・委員 鈴木誠氏・委員 池田明霞氏
3.2023年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
4.2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.2023年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
渡辺 絢1987年4月17日生2014年12月石嵜・山中総合法律事務所入所-
2018年10月野村證券株式会社入社
2020年1月雨宮眞也法律事務所入所(現任)
2022年9月日本情報クリエイト株式会社 社外取締役(現任)

②社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役4名であります。社外取締役について、選任状況及び当社からの独立性に関する当社の考え方は次のとおりです。
社外取締役である髙橋敏夫氏について、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務等の経験を有するほか、社会保険労務士、公認内部監査人(CIA)及び米国公認会計士(デラウエア州)のCertificateを取得する等専門資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、外資系大手IT企業の日本法人であるSAPジャパン株式会社の常勤監査役及び株式会社ローソンの社外監査役を歴任され、監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である中村隆夫氏について、弁護士としての法律に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である鈴木誠氏について、公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しており、同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外取締役である池田明霞氏について、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対する経営(IPO)支援、IR・広報の豊富な経験を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
また、髙橋敏夫氏、中村隆夫氏、鈴木誠氏及び池田明霞氏には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はないこと、当社から役員報酬以外に多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実はないこと、当社経営陣との間に特別な利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、中村隆夫氏は、和田倉門法律事務所に所属する弁護士であります。当社は同事務所に所属する他の弁護士との間に法律顧問契約を締結しておりますが、取引金額は年間10百万円に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社独自に定めた当社からの独立性を判断する基準によっております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(独立役員)4名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。社外取締役(独立役員)は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に内部監査及び会計監査等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、それぞれの監査の実効性を高めております。その上で、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会における内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。
内部監査を担当する内部監査室は、子会社を含めた内部監査の計画、監査結果等に関して、必要に応じて監査等委員会において報告をすることとしております。
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の計画、結果等に関して、監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしております。
当社の最高財務責任者等は、必要に応じて常勤監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うこととしております。また、常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に必要に応じてオブザーバーとして出席し、内部統制部門から報告を受け、必要に応じて適宜意見を述べております。
さらに、常勤監査等委員、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、三様監査会議を定期的に開催する等、組織的かつ効率的な監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05149] S100QGR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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