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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQCO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビジネスエンジニアリング株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
CEO
羽 田 雅 一1965年1月13日生
1987年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2004年4月当社MCFrame事業本部長
2006年4月当社プロダクト事業本部長
2010年6月当社取締役
2014年6月当社関西支店担当、中部営業所担当
2015年6月当社常務取締役
2015年6月当社新商品企画本部長
2019年6月当社専務取締役
2020年4月当社代表取締役(現任)
2020年4月当社取締役社長(現任)
(注)
4
31,654
*
代表取締役
専務取締役
CFO
経営統括本部長、アライアンス部担当
別 納 成 明1964年3月26日生
1986年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年9月当社入社
2011年4月当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長
2013年6月当社取締役
2013年6月当社ソリューションプロジェクト統括本部長
2015年6月当社ソリューション事業本部長
2019年4月当社業務管理本部長
2019年6月当社常務取締役
2020年4月当社経営統括本部長(現任)、グローバルビジネス推進本部担当
2022年6月当社代表取締役(現任)
2022年6月当社専務取締役(現任)
2023年6月当社アライアンス部担当(現任)
(注)
4
14,863
*
常務取締役
ソリューション事業本部長
中 野 敦 士1965年3月14日生
1989年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2009年4月当社プロダクト事業本部商品開発本部長
2014年4月当社プロダクト事業本部営業本部長
2015年6月当社取締役
2015年6月当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当
2022年6月当社常務取締役(現任)
2023年4月当社関西中部統括本部担当
2024年4月当社ソリューション事業本部長(現任)
(注)
4
25,509
*
常務取締役
プロダクト事業本部長、関西中部統括本部担当
佐 藤 雄 祐1967年10月6日生
1993年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年7月当社入社
2006年4月当社経営企画本部企画部長
2015年4月当社経営企画本部副本部長
2016年4月当社ソリューション事業本部第2営業本部長
2019年4月当社ソリューション事業本部長
2019年6月当社取締役
2024年4月当社プロダクト事業本部長、関西中部統括本部担当(現任)
2024年6月当社常務取締役(現任)
(注)
4
6,473
*


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部商品開発本部長、グローバルビジネス推進本部担当
入 交 俊 行1968年5月28日生
1993年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年4月当社入社
2010年4月当社プロダクト事業本部営業本部長
2013年4月当社プロダクト事業本部マーケティング本部長
2015年6月当社新商品企画本部副本部長
2016年10月当社新商品開発本部マーケティング企画本部長
2019年4月当社新商品開発本部副本部長
2021年4月当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部商品開発本部長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2024年4月当社グローバルビジネス推進本部担当(現任)
(注)
4
5,473
*
取締役
ソリューション事業本部副事業本部長、マーケティング企画本部担当
宮澤 由美子1969年11月13日生
1992年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年1月当社入社
2014年4月当社ソリューションプロジェクト統括本部b-ridge事業部長
2015年4月当社ソリューション事業本部b-ridge本部長
2016年10月当社新商品開発本部マーケティング企画本部副本部長
2018年4月当社ソリューション事業本部第1営業本部長
2019年4月当社ソリューション事業本部副事業本部長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2024年4月当社マーケティング企画本部担当(現任)
(注)
4
39,273
*
取締役清 水 弘1961年3月29日生
1984年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1990年10月アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社
2003年1月同社ディレクター
2010年4月日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任)
2011年6月当社社外取締役(現任)
2015年4月アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー(現任)
(注)
4
9,300
取締役北 村 正 仁1959年1月3日生
1982年4月オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社
1999年10月オリンパス・シンガポール勤務
2001年10月オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)産業情報部長
2003年4月同社IT戦略室長
2006年4月同社IT改革推進部長、IT基盤技術部長
2009年7月同社IT統括本部長
2012年4月同社執行役員Chief Compliance Officer
2016年4月同社執行役員CSR本部長
2018年10月同社執行役員Chief Information Security Officer
2019年4月同社執行役員Vice President,
Chief Information Security Officer
2022年3月サイバネットシステム株式会社社外取締役
2022年4月関西国際大学経営学部教授(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)
4


職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
志 水 直 樹1953年8月12日生
1977年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月同行融資部副部長
2003年6月株式会社マキヤ取締役、管理本部長
2006年11月ソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社)執行役員、財務経理部長
2007年6月同社取締役
2008年4月同社常務執行役員、管理本部長
2013年4月株式会社明光商会取締役、管理本部長
2014年5月ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2018年3月ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員)
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
5
1,900
取締役
(監査等委員)
三 好 貴 子1975年12月9日生
2001年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年4月第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員
2008年6月第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研究部会委員(現任)
2010年7月第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員(現任)
2011年1月岡村綜合法律事務所パートナー(現任)
2017年4月第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員(現任)
2017年4月東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員
2023年6月東洋エンジニアリング株式会社社外監査役(現任)
2023年7月日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委員(現任)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
5
取締役
(監査等委員)
大 塚 博 文1961年5月27日生
1986年4月東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月当社入社
2005年11月当社関西支店長
2012年1月畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司総経理
2012年4月畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司董事長
2015年6月当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長
2018年4月当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第1本部長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)
5
20,000
154,445
*


(注) 1 取締役宮澤由美子の戸籍上の氏名は、内津由美子であります。
2 取締役三好貴子の戸籍上の氏名は、中野貴子であります。
3 取締役清水弘、北村正仁、志水直樹および三好貴子は、社外取締役であります。志水直樹は監査等委員会の委員長であります。
4 任期は、2024年3月期の定時株主総会終結の時から2025年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年3月期の定時株主総会終結の時から2026年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
6 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役北村正仁、志水直樹および三好貴子であります。
7 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、専務取締役別納成明、社外取締役北村正仁、志水直樹および三好貴子であります。
8 所有株式数につきましては、2024年3月31日現在の株式数を記載しており、*印のある所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式数(2024年3月31日現在)を含めております。


② 社外取締役の状況
当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。
社外取締役北村正仁は、オリンパス株式会社における、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識に加え、グローバル体制構築の経験も有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オリンパス株式会社とシステム開発関連の受託取引がありますが、取引額は当社の連結売上高の1.4%未満であり、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引先と同様に決定しております。
監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の三好貴子は、弁護士として培われた企業法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏は岡村綜合法律事務所のパートナーであり、当連結会計年度において、当社は、同事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けておりますが、取引額は僅少であり、同事務所の年間収入においてもその割合は低い値となっております。また、同氏は当社の取引先である東洋エンジニアリング株式会社の社外監査役であり、当連結会計年度において、当社は、同社とシステム運用・保守等の受託取引がありますが、取引額は当社の連結売上高の3.0%未満であり、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引先と同様に決定しております。
社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05167] S100TQCO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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