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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0BM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Def consulting 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)5,499,4504,820,1421,827,1851,557,075620,411
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△282,65678,191△674,486△353,880△420,360
当期純損失(△)(千円)△625,113△192,848△905,558△417,750△521,797
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,026,535100,000100,000100,000100,000
発行済株式総数(株)20,003,11520,003,11524,916,11524,916,11524,916,115
純資産額(千円)1,541,1091,344,2741,482,7331,070,882548,497
総資産額(千円)3,259,4602,627,2882,163,3881,481,175622,055
1株当たり純資産額(円)77.0467.2059.5142.7421.80
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△32.19△9.64△39.32△16.77△20.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)47.351.268.571.987.3
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△731,383△593,066△421,759
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--731,860△349,14227,397
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--913,020△38,170△11,027
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--1,816,026891,440486,051
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)2182429813586
(67)(76)(31)(33)(2)
株主総利回り(%)36.953.339.130.018.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)95.085.9122.1124.6131.8
最高株価(円)863695370302213
最低株価(円)151190183190102


(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)2. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注)3. 第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)4. 第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(注)5. 自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため算定しておりません。
(注)6. 当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
(注)7. 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は除いております。
(注)8. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05175] S100R0BM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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