有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6I9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社トライアイズ 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
(注)1.取締役(監査等委員である取締役は除く)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間です。
2.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会から2年間です。
3.取締役西村利行氏、佐藤直子氏及び植頭隆道氏は、社外取締役です。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
社外取締役西村利行につきましては、当社株式を4,900株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。金融機関に長年携わった豊富な経験と幅広い知識から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役佐藤直子氏および植頭隆道氏につきましては、当社株式及び新株予約権は保有しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査等委員会は、随時意見交換や情報共有を行うほか、業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。また、会計監査人からも、監査課題等について共通認識を深めるため定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無など情報共有することで連携を図っております。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役社長 | 東郷 薫 | 1958年5月18日生 | 2022年11月 株式会社トライアイズ入社 当社顧問 2023年1月 TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.取締役(現任) 2023年3月 当社取締役 2023年10月 当社代表取締役社長(現任) 2024年2月 株式会社クレアリア取締役(現任) | (注)1 | 6,110 |
取締役 経理・財務部長 | 上嶋 悦男 | 1975年7月4日生 | 2017年7月 株式会社トライアイズ入社 2018年5月 当社経理部長 2020年8月 当社執行役員 2022年3月 当社取締役(現任) 2022年5月 濱野皮革工藝株式会社監査役 株式会社クレアリア監査役(現任) 2023年2月 当社経理・財務部長(現任) 2023年12月 TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.代表取締役(現任) 2024年2月 拓莉司国際有限公司代表取締役(現任) 2024年2月 濵野皮革工藝株式会社取締役(現任) | (注)1 | 90,000 |
取締役 第一事業グループ長 | 松本 浩司 | 1960年9月19日生 | 1985年4月 株式会社アイ・エヌ・エー(現クレアリア) 入社 2008年9月 執行役員管理本部長 2009年3月 取締役兼経理部長兼情報管理室長 2010年8月 株式会社トライアイズビジネスサービス 代表取締役 2010年8月 株式会社クレアリア取締役兼営業部長 2014年1月 当社執行役員 2015年4月 株式会社クレアリア営業部長兼技術担当 部長 2018年2月 株式会社クレアリア取締役(現任) 2022年2月 株式会社トライアイズビジネスサービス 監査役 2023年2月 当社第一事業グループ長(現任) 2023年3月 当社取締役(現任) 2024年2月 濱野皮革工藝株式会社監査役(現任) | (注)1 | 17,100 |
取締役 第二事業グループ長 | 土屋 好子 | 1963年10月10日生 | 1979年4月 株式会社ACT-1 MD企画室課長 兼ファッション雑貨企画課長 1993年2月 株式会社メッセージ 企画兼バイヤー 1997年1月 株式会社ファイブフォックス企画チーフ 2013年12月 東京ブラウス株式会社入社 事業部長 2018年5月 濱野皮革工藝株式会社 事業部長 2019年6月 濱野皮革工藝株式会社取締役社長 兼ライセンスブランドリーダー 2023年1月 当社第二事業グループ長(現任) 2023年12月 濱野皮革工藝株式会社代表取締役 兼ライセンスブランドリーダー(現任) 2024年3月 当社取締役(現任) | (注)1 | 2,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) | 西村 利行 | 1947年11月30日生 | 1971年4月 山一證券株式会社入社 1998年3月 日本原子力発電株式会社入社 2013年2月 濱野皮革工藝株式会社社外監査役 2013年2月 株式会社クレアリア社外監査役 2013年3月 当社社外監査役 2018年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | 4,900 |
取締役 (監査等委員) | 佐藤 直子 | 1978年6月20日生 | 2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2010年5月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ロースクールLL.M. プログラム修了 2011年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年9月 西川シドリーオースティン法律事務所・外 国法共同事業入所 2015年6月 日本信号株式会社社外監査役 2016年11月 ことぶき法律事務所入所 2021年11月 株式会社三栄建築設計社外監査役 2023年12月 新都市総合法律事務所パートナー(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | 0 |
取締役 (監査等委員) | 植頭 隆道 | 1979年6月23日生 | 2002年4月 KOBE証券株式会社(現インヴァスト証券 株式会社) 2009年8月 リードオフマネジメント株式会社 代表取締役 2010年3月 UGSアセットマネジメント株式会社 代表取締役(現任) 2011年3月 ヘッジファンド証券株式会社取締役 2013年7月 ヘッジファンド証券株式会社 代表取締役(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | 0 |
計 | 120,710 |
(注)1.取締役(監査等委員である取締役は除く)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会から1年間です。
2.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会から2年間です。
3.取締役西村利行氏、佐藤直子氏及び植頭隆道氏は、社外取締役です。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
田口 泰一 | 1947年9月22日生 | 1970年4月 藤田観光株式会社入社 2001年3月 藤田観光株式会社取締役 2003年6月 ワシントンホテル株式会社 取締役 2009年3月 藤田観光株式会社 取締役副社長 2012年7月 藤田観光株式会社 代表取締役副社長兼ワシントンホテルグループCOO 2014年8月 株式会社T.K Sailing Corporation 代表取締役(現任) 2020年12月 株式会社CSSホールディングス代表取締役社長 2023年1月 株式会社CSSホールディングス顧問(現任) 2023年12月 株式会社トライアイズ特別顧問(現任) | 0 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。
社外取締役西村利行につきましては、当社株式を4,900株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。金融機関に長年携わった豊富な経験と幅広い知識から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役佐藤直子氏および植頭隆道氏につきましては、当社株式及び新株予約権は保有しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査等委員会は、随時意見交換や情報共有を行うほか、業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。また、会計監査人からも、監査課題等について共通認識を深めるため定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無など情報共有することで連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05183] S100T6I9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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