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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RW3B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スカラ 関係会社の状況 (2023年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

事業セグメント / 名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
IT/AI/IoT/DX事業
㈱スカラコミュニケーションズ
(注1、2、3)
東京都渋谷区80,000SaaS/ASPサービスの提供100.0役員の兼任あり
㈱エッグ(注2)鳥取県米子市10,000システム開発、システム保守100.0役員の兼任あり
㈱スカラサービス東京都渋谷区10,000SaaS/ASPサービスの提供100.0役員の兼任あり
㈱readytowork東京都千代田区7,600SaaS/ASPサービスの開発
オフショア開発
100.0役員の兼任あり
㈱Retool東京都渋谷区5,000クラウド活動管理ツールの企画・開発・販売66.0役員の兼任あり
カスタマーサポート事業
㈱レオコネクト東京都渋谷区51,000カスタマーサポートコンサルティング66.1役員の兼任あり
㈱スカラサービス(注4)東京都渋谷区10,000コールセンターサービス100.0役員の兼任あり
人材・教育事業
㈱アスリートプランニング東京都渋谷区10,000人材採用(新卒採用、中途採用)支援等100.0役員の兼任あり
㈱スポーツストーリーズ東京都渋谷区5,000運動教育、スポーツ教室運営等80.0役員の兼任あり
㈱フォーハンズ東京都渋谷区5,000幼児教育、コミュニティ開発支援等100.0役員の兼任あり
EC事業
㈱スカラプレイス(注2)東京都千代田区5,000対戦型ゲームのトレーディングカード売買ECサイトの運営100.0役員の兼任あり
保険事業
日本ペット少額短期保険㈱
(注1)
東京都渋谷区650,000少額短期保険業100.0役員の兼任あり
投資・インキュベーション事業
㈱スカラパートナーズ東京都渋谷区10,000新規事業開発、投資事業100.0役員の兼任あり
㈱ソーシャル・エックス東京都渋谷区20,000新規事業開発支援75.0役員の兼任あり
SCSV1号投資事業有限責任組合
(注1、5、6)
東京都渋谷区700,000投資事業71.3
(1.3)
当社の子会社の(合)SCLキャピタルが無限責任組合員として業務を執行しております。
また、当社が有限責任組合員となっております。
SCALA ASIA SGP PTE.LTD.
(注7)
シンガポール710,000
SGD
新規事業開発100.0役員の兼任あり
その他5社



事業セグメント / 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)

SCALA ACE Co.,Ltd.

ヤンゴン市
ミャンマー

50,000
USD

教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業

35.0

役員の派遣
その他1社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラプレイス、㈱エッグについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。
名称売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
㈱スカラコミュニケーションズ3,682,927143,94994,0471,000,4031,474,437
㈱スカラプレイス2,138,189316,279206,363685,055914,555
㈱エッグ2,076,265204,906148,770434,397629,881
3.2023年4月1日に㈱スカラネクストを吸収合併いたしました。
4.コールセンターサービスをカスタマーサポート事業に含めております。
5.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.資本金の欄には出資額を記載しております。
7.2022年12月30日に設立いたしました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05187] S100RW3B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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