ダイワボウホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	西村 幸浩	1961年6月14日	1985年4月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年6月 同社取締役 2012年4月 同社常務取締役 2012年6月 2015年6月 2017年6月 2018年6月 2020年4月 当社常務執行役員 グループ本社副担当 ITインフラ流通事業副統括 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長(現)	(注)3	26
取締役	安田 充成	1966年1月5日	1988年4月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2008年1月 同社東京営業部長 2009年4月 同社広域営業部長 2014年4月 同社経営企画室長 兼 CSR推進室長 2019年4月 同社財務部長 2020年6月 同社取締役 管理本部長 2021年4月 同社取締役 管理本部担当 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	8
取締役	猪狩 司	1964年1月22日	1994年11月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年4月 同社東日本営業部長 2009年4月 同社販売推進部長兼マーケティング部長 2012年4月 同社営業企画部長 2015年4月 ディーアイエスサービス&サポート株式会社(現 ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社)物流・事業推進部長 2020年4月 当社財務管理室主席部員 2020年10月 当社IR・広報室長 2021年6月 当社経営戦略副担当兼IR・広報室長 2022年4月 当社経営戦略副担当兼経営戦略室長 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	3
取締役	土肥 謙一	1950年1月28日	1973年4月 住友商事株式会社入社 2004年4月 住商テキスタイル株式会社(現株式会社STX)代表取締役社長 2007年8月 住商モンブラン株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中村 一幸	1948年6月28日	1971年4月 三菱電機株式会社入社 2006年4月 同社常務執行役 2009年4月 同社代表執行役専務 2010年4月 同社代表執行役副社長 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	3
取締役	吉丸 由紀子	1960年2月1日	1982年4月 沖電気工業株式会社入社 1998年4月 Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 2004年10月 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 2008年4月 株式会社ニフコ入社 2011年6月 同社執行役員 2018年4月 積水ハウス株式会社 社外取締役(現) 2019年6月 三井化学株式会社 社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	2
取締役	藤木 貴子	1970年1月30日	1993年11月 インテル株式会社入社 2005年10月 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 2013年1月 同社執行役員 グローバル営業本部長 2019年5月 グーグル合同会社 執行役員 営業本部長(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	1
取締役	堀 哲朗	1961年10月20日	1985年4月 東京エレクトロン株式会社入社 2001年4月 同社経営戦略室長 2003年6月 同社法務知的財産部長兼経営戦略室長 2013年6月 同社取締役 法務知財担当執行役員 2015年6月 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 2016年6月 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 2017年6月 同社代表取締役 専務執行役員CFO 2018年4月 同社取締役 専務執行役員 特命担当 2019年6月 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー 2022年7月 同社シニアアドバイザー(現) 2022年12月 バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社管理統括兼法務・知財アドバイザー(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	小野 正也	1963年3月30日	1990年5月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2015年12月 2019年4月 2020年6月 同社監査室長 当社監査室長 当社監査役(現)	(注)4	6
監査役	植田 益司	1950年7月23日	1985年8月 公認会計士登録 1999年6月 瑞穂監査法人代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所(現マイ スター公認会計士共同事務所) 開設 2003年11月 税理士登録 2006年2月 中央青山監査法人代表社員 2007年8月 霞が関監査法人代表社員 2013年10月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人) パートナー 2015年6月 2015年8月 2016年9月 当社監査役(現) 太陽有限責任監査法人顧問 SCS国際有限責任監査法人顧 問(現) マイスター公認会計士共同事務 所共同代表(現)	(注)5	-
監査役	角石 紗恵子	1984年5月13日	2011年10月 弁護士登録 2012年11月 藤木新生法律事務所(現弁護士法人藤木新生法律事務所)入所(現) 2019年4月 堺市児童虐待等援助チーム 委員(現) 2021年3月 大津市公正職務審査委員会 委員(現) 2021年7月 堺市子ども子育て会議 委員(現) 2023年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					56

(注)1.取締役土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗は、社外取締役であります。
2.監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。
(スキルマトリックス)

氏 名	企業経営 全般	経営企画 経営戦略	法務 コンプライ アンス ガバナンス	財務・会計 ファイナンス	人事労務 人材開発 ダイバー シティ	ICT DX関連	ESG SDGs	国際性
西村 幸浩	〇	〇	〇	〇	〇	〇
安田 充成	〇	〇		〇	〇	〇
猪狩 司	〇	〇	〇			〇	〇
土肥 謙一	〇	〇	〇				〇	〇
中村 一幸	〇	〇	〇			〇	〇
吉丸 由紀子	〇	〇	〇		〇		〇	〇
藤木 貴子	〇	〇			〇	〇		〇
堀 哲朗	〇	〇	〇	〇		〇		〇
小野 正也			〇	〇
植田 益司			〇	〇
角石 紗恵子			〇

(各スキルの内容・選定理由)

スキル	内容・選定理由
企業経営全般	企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能
経営企画・経営戦略	グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、M&Aなどに係る知識・経験が必要
法務 コンプライアンス ガバナンス	当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要
財務・会計 ファイナンス	当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、M&A等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要
人事労務 人材開発 ダイバーシティ	当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要
ICT DX関連	当社グループにとってITインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにICT化が必要で、DX推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要
ESG SDGs	社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要
国際性	ITインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、繊維事業・産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益

(注)上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、次のとおりであります。
土肥謙一氏は、繊維業界の会社経営者として培われた豊富な国内外における経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社STXの取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
中村一幸氏は、ICT業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、三井化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ICT業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堀哲朗氏は、国際的な上場企業における経営者として経営企画・経営戦略、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見を有し、培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、東京エレクトロン株式会社の取締役であったことがあり、現在において、東京エレクトロン株式会社シニアアドバイザー及び、バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社の管理統括兼法務・知財アドバイザーを兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
角石紗恵子氏は、弁護士として会社法務全般にわたり高次の専門的知見を有し、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりであります。
ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者でないこと。
ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされております。