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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QITL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CLホールディングス 連結経営指標等 (2022年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日第34期第35期
決算年月2021年1月1日2021年12月2022年12月
売上収益(千円)-31,991,15332,055,886
税引前当期利益(千円)-1,978,211778,345
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(千円)-1,268,052364,451
当期利益(千円)-1,449,977482,160
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)-1,316,250411,232
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)7,318,9088,276,1707,919,590
総資産額(千円)20,767,55821,345,26021,322,367
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)704.50785.49781.31
基本的1株当たり
当期利益
(円)-121.2735.29
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-120.7335.27
親会社所有者帰属持分
比率
(%)35.238.837.1
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-16.34.5
株価収益率(倍)-11.622.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-1,563,2551,090,951
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△118,7336,268
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△1,280,383△1,903,365
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)6,311,1646,494,3935,689,418
従業員数(人)561582581
(外、平均臨時雇用者数)(77)(88)(89)

(注) 1.単位未満の数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)14,270,31716,522,91117,129,12520,227,29521,721,447
経常利益(千円)1,083,9111,151,3791,351,1651,537,229528,351
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)776,2861,163,0041,235,0811,203,449330,143
包括利益(千円)966,3891,088,132929,9181,242,161368,389
純資産額(千円)5,853,5356,731,6227,123,0938,090,3737,685,729
総資産額(千円)8,043,1199,461,08013,776,04614,044,45913,687,584
1株当たり純資産額(円)552.30631.48680.84764.61761.69
1株当たり当期純利益(円)73.59110.26118.02115.0931.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)72.83109.55117.44114.5831.95
自己資本比率(%)72.070.651.357.455.8
自己資本利益率(%)14.218.618.015.94.3
株価収益率(倍)12.715.014.912.224.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)711,026520,851683,965649,026△213,216
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△114,803431,549△3,046,197△307,679△215,383
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△314,109△217,2112,613,371△491,349△1,129,780
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,145,7463,873,8894,129,9104,002,7432,444,690
従業員数(人)252287302311310
(外、平均臨時雇用者数)(55)(67)(64)(72)(75)

(注) 1.単位未満の数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.第35期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05199] S100QITL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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