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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2BE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クイック 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
人材サービス事業869(27)
リクルーティング事業221(71)
情報出版事業138(21)
IT・ネット関連事業41(1)
海外事業65(8)
報告セグメント計1,334(128)
全社(共通)23(24)
合計1,357(152)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ65名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与(円)
994(102)30.66.76,480,943

セグメントの名称従業員数(人)
人材サービス事業758(7)
リクルーティング事業213(71)
情報出版事業-(-)
IT・ネット関連事業-(-)
海外事業-(-)
報告セグメント計971(78)
全社(共通)23(24)
合計994(102)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ116名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
24.38.864.168.555.5労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
なお、職種ごとの期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。
また、上記表と男女の賃金の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。

正規雇用労働者(管理職)
女性男性男女の賃金の差異
正規雇用労働者(管理職)平均年齢平均年齢
コンサルタント・営業職37.838.092.5%
WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他37.142.2105.3%
スタッフ職(管理部門、庶務など)42.843.3110.5%

正規雇用労働者(非管理職)
女性男性男女の賃金の差異
正規雇用労働者(非管理職)平均年齢平均年齢
コンサルタント・営業職26.027.389.3%
WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他31.833.489.8%
スタッフ職(管理部門、庶務など)29.230.377.6%(注)
(注)スタッフ職が他の職種より男女の賃金の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05232] S100R2BE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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