日本システム技術株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	平林 武昭	1938年4月23日生	1973年3月 当社設立 代表取締役 2005年4月 当社代表取締役社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	193.80
専務取締役	伴 浩明	1961年1月13日生	1981年1月 当社入社 2006年10月 アルファコンピュータ株式会社常務執行役員(出向) 2010年6月 同社取締役常務執行役員(出向) 2011年4月 当社執行役員東京ソフトウェア担当、 東日本ソフトウェア事業部長 2012年6月 当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長 2013年4月 当社取締役執行役員東京地区担当 2014年4月 当社取締役執行役員東日本地区担当、 医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当 2019年6月 当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当 2021年6月 当社専務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当 2023年4月 当社専務取締役執行役員医療ビッグデータ事業担当(現任)、東京新規事業推進担当(現任)、グローバル事業担当(現任)、東京総務人事・業務推進担当(現任)	(注)4	41.80
常務取締役	大門 紀章	1960年2月11日生	1999年2月 当社入社 2007年6月 当社取締役執行役員財務部長 2010年6月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長 2014年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメント担当 2017年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当 2019年4月 当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当 2019年6月 当社常務取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当 2023年4月 当社常務取締役執行役員財務・IR担当(現任)	(注)4	27.30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	土屋 祐二	1962年6月8日生	1983年3月 当社入社 2012年4月 当社執行役員GAKUEN事業部長 2014年4月 当社執行役員GAKUEN事業担当 2016年6月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当 2017年4月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当 2019年4月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当 2021年4月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当、西日本SI事業担当 2021年6月 当社取締役執行役員大阪本社事業担当、GAKUEN事業担当、新規事業推進担当、BankNeo事業担当 2022年4月 当社取締役執行役員GAKUEN事業担当(現任)、新規事業推進担当(現任)、BankNeo事業担当(現任)、西日本SI事業担当(現任)	(注)4	35.60
取締役	六車 千春	1964年10月22日生	1988年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長 2018年4月 当社執行役員東日本SI事業担当 2019年6月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当 2020年1月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当、海外事業本部 副本部長 2021年1月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当、ASEAN事業本部長 2023年4月 当社取締役執行役員東日本SI事業担当(現任)、DX推進担当(現任)、ASEAN事業本部長(現任)	(注)4	18.20
取締役	園田 勝朗	1958年6月13日生	1978年12月 当社入社 1995年4月 GAKUEN事業室長 1997年4月 パッケージ事業室長 2000年4月 CS事業部長 2004年4月 第三ソリューション事業部長 2014年6月 当社常勤監査役 2023年6月 当社取締役執行役員人事・総務担当(現任)	(注)4	42.20
取締役	平林 卓	1969年6月7日生	1998年4月 当社入社 2017年4月 当社財務経理部長 2021年4月 当社東京管理本部東京業務管理部長 2023年4月 当社執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長 2023年6月 当社取締役執行役員経営企画・業務管理担当(現任)、経営企画室長(現任)	(注)4	278.64

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	細江 浩	1959年8月16日生	1983年4月 株式会社豊田自動織機入社 2004年6月 有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント(現任) 2006年1月 株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長 2007年4月 同社代表取締役社長 2011年7月 株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長 2014年7月 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役	花井 貢	1953年6月29日生	1977年4月 日本ユニバック株式会社(現、BIPROGY株式会社)入社 1982年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2005年2月 T&Iソリューション株式会社代表取締役社長 2008年8月 日本情報通信株式会社取締役 2015年4月 株式会社第一コンピュータリソース顧問 2017年12月 エスツーアイ株式会社顧問 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役	秋葉 俊幸	1956年6月18日生	1980年4月 キヤノン販売株式会社(現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社 2004年3月 キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長、同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長(兼任) 2012年1月 キヤノンビズアテンダ株式会社取締役(非常勤)、クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役(非常勤) 2013年7月 株式会社エフタイム取締役 2015年6月 株式会社エフタイム常務取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―

常勤監査役	籔下 昌巳	1965年6月3日生	1989年4月 当社入社 2014年4月 当社流通ビジネス事業部長 2015年4月 当社西日本SI第二事業部長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	0.20
監査役	妙中 茂樹	1961年9月10日生	1985年8月 青山監査法人大阪事務所入所 1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所入所 1995年6月 西本産業株式会社(現、キヤノンメドテックサプライ株式会社)社外監査役 2006年1月 妙中茂樹公認会計士事務所所長(現任) 2009年6月 当社社外監査役(現任) 2018年1月 株式会社デンキョーグループホールディングス社外監査役(現任) 2019年6月 ダイビル株式会社社外監査役 2022年1月 税理士法人たえなか代表社員(現任)	(注)6	―
監査役	最上 次郎	1978年8月2日生	2007年11月 弁護士法人奔流入所 2011年2月 山下・川添総合法律事務所入所 2013年7月 弁護士法人カノン法律事務所入所(現任) 2014年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
計					637.74

(注) 1.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。
2.取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏及び取締役秋葉俊幸氏は、社外取締役であります。
3.監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役であります。グローバルビジネスを含めた、先端的なITコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。
社外取締役花井貢氏は、同氏は大手IT企業における、自動車系メーカー等へのITソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの事業の安定運用のため内部統制に関する組織のあり方、ルール等の有益な発言を行っております。
社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。
社外監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び税理士法人たえなか代表社員、株式会社デンキョーグループホールディングス社外監査役であります。公認会計士・税理士としての専門的見地から会計・税務に関する質問と助言、株式市場に対しての考え方等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。
当社と社外取締役、社外監査役、及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、監査役会で常勤監査役から取締役会に付議されない情報の共有を受けて意見交換を行っており、取締役会において、それぞれの専門分野と知見を活かした質問と発言で取締役及び取締役会の監督又は監査を行っております。
監査室と会計監査人及び監査役会は三様監査の充実のための各々の監査計画と監査の状況について情報を共有し、期中において監査上の気付き事項を含め必要な意見交換を行っております。監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門の評価を統括し、その状況及び結果を経営会議に報告しております。