有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8G4 (EDINETへの外部リンク)
西菱電機株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 菱田信之及び山路健の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役 竹内徹及び監査役 菱田信之の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 山路健氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。
7.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。
・社外取締役小西新右衛門氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、その経歴を通じて培った豊富な経験・知見を有しております。経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
・社外監査役菱田信之氏は、金融機関出身であり、財務・会計に関する幅広い知見及び事業会社の役員として長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。菱田氏本人においても同行を退社して既に長期間(15年以上)が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役山路健氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。これらの知識・経験により、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。
・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。
社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性確保に努めております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||
代表取締役 会長 | 西 岡 伸 明 | 1957年1月12日生 |
| (注)3 | 904,000 | ||||||||||||
代表取締役 社長 | 西 井 希 伊 | 1955年11月13日生 |
| (注)3 | 43,800 | ||||||||||||
常務取締役 事業全般・子会社管掌 | 神 田 達 也 | 1961年6月2日生 |
| (注)3 | 14,800 | ||||||||||||
取締役 経営企画・ 財務担当 | 金 井 隆 | 1957年8月31日生 |
| (注)3 | 14,500 | ||||||||||||
取締役 人事総務・ 法務コンプライアンス・ CSR担当 | 前 田 真 昭 | 1960年10月24日生 |
| (注)3 | 4,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 | 小 西 新右衛門 | 1952年5月22日生 |
| (注)3 | 2,400 | ||||||||||||
取締役 | 田 内 芳 信 | 1949年9月22日生 |
| (注)3 | 11,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 竹 内 徹 | 1964年2月22日生 |
| (注)4 | 15,600 | ||||||||||||||
監査役 | 菱 田 信 之 | 1954年10月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
監査役 | 山 路 健 | 1967年11月21日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
計 | 1,011,000 |
2.監査役 菱田信之及び山路健の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役 竹内徹及び監査役 菱田信之の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 山路健氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。
7.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
稗 田 勝 | 1950年5月7日生 | 1973年4月 | 株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 | 1年 | - |
2000年9月 | 株式会社さくら銀行(現 三井住友銀行)東京中央法人営業第二部長 | ||||
2007年4月 | 神戸電鉄株式会社常務取締役 | ||||
2012年6月 | 同社常勤監査役 | ||||
2017年6月 | 当社社外監査役 | ||||
2021年6月 | 当社社外監査役退任 | ||||
稗 直 彦 | 1968年7月21日生 | 1991年4月 | 三菱電機株式会社入社 | 1年 | - |
2011年11月 | 同社静岡製作所経理部原価課長 | ||||
2016年4月 | 同社京都製作所経理部原価課長 | ||||
2021年4月 | 同社経理部新制度グループマネージャー | ||||
2022年4月 | 同社関係会社部経営企画担当部長(現任) |
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。
・社外取締役小西新右衛門氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、その経歴を通じて培った豊富な経験・知見を有しております。経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
・社外監査役菱田信之氏は、金融機関出身であり、財務・会計に関する幅広い知見及び事業会社の役員として長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。菱田氏本人においても同行を退社して既に長期間(15年以上)が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。
・社外監査役山路健氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。これらの知識・経験により、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2%保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。
・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。
社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会(株式会社東京証券取引所の定める独立役員1名を含む)との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05262] S100R8G4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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