有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8G4 (EDINETへの外部リンク)
西菱電機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社においては、2003年7月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2023年3月31日現在の組合員数は395名であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(2023年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
情報通信端末事業 | 172 | (109) |
情報通信システム事業 | 407 | (107) |
全社(共通) | 60 | (15) |
合計 | 639 | (231) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
441 | (156) | 42.0 | 14.9 | 5,590 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
情報通信端末事業 | 124 | (79) |
情報通信システム事業 | 257 | (62) |
全社(共通) | 60 | (15) |
合計 | 441 | (156) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社においては、2003年7月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2023年3月31日現在の組合員数は395名であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
2.6 | 22.2 | 66.7 | 73.4 | 72.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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