株式会社山田債権回収管理総合事務所 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	山田 晃久	1946年6月8日生	1975年7月 個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業 1981年10月 山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)設立 代表取締役社長(現任) 1999年11月 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現 株式会社山田資産コンサル) 代表取締役社長(現任) 2004年7月 ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任) 2008年9月 司法書士法人山田合同事務所社員(現任) 土地家屋調査士法人山田合同事務所社員(現任) 2015年10月 山田事業承継・M&A株式会社代表取締役社長(現任) 2019年6月 一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)	(注)3	1,494
取締役 統括本部長 営業本部長	米田 豊	1954年4月25日生	1978年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2005年9月 あおぞら債権回収株式会社代表取締役 2009年7月 当社入社 2010年1月 当社営業副本部長兼東京支店長 2010年3月 当社取締役(現任) 2020年3月 当社統括本部長兼営業本部長(現任)	(注)3	4
取締役 管理本部長 総務部長	田中 光行	1976年6月11日生	2000年4月 帝人株式会社入社 2008年3月 当社入社 2010年4月 当社総務部総務課長代理 2012年4月 当社総務部総務課長 2016年4月 2018年3月 当社総務部次長 当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)	(注)3	1
取締役 営業副本部長 東京支店長 サービサー推進部長	新川 洋司	1963年4月23日生	1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2010年9月 あおぞら債権回収株式会社取締役 2019年5月 当社入社 サービサー推進部長(現任) 2020年3月 当社取締役営業副本部長兼東京支店長(現任)	(注)3	1
取締役	権田 修一	1966年8月14日生	2000年4月 第二東京弁護士会登録 鳥飼総合法律事務所入所 2008年1月 同所パートナー弁護士 2018年4月 東京富士法律事務所入所 パートナー弁護士(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小池 和正	1969年5月27日生	1997年4月 東京弁護士会登録 新東京法律事務所入所 2003年3月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社入社 2006年2月 株式会社港債権回収取締役 2011年7月 星薬科大学監事(非常勤) (現任) 2013年1月 ゴールドマン・サックス証券株式会社転籍 2021年11月 髙橋修平法律事務所入所 パートナー弁護士(現任) 2022年6月 株式会社キー・プロジェクト代表取締役(現任) 2022年12月 双日レジデンシャルパートナーズ株式会社監査役(非常勤)(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	江尻 秀行	1960年11月27日生	1986年8月 当社入社 2009年1月 当社内部監査室長 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	小松 誠志	1977年5月22日生	2005年2月 中村慈美税理士事務所入所 2007年5月 税理士登録 2012年4月 文京学院大学大学院経営学研究科客員教授(現任) 2018年3月 当社監査役(現任) 2018年7月 小松誠志税理士事務所開業(現任) 2022年9月 青山学院大学専門職大学院非常勤講師(現任)	(注)5	-
監査役	吉田 宏次	1970年10月28日生	1994年9月 増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所 1996年4月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)入所 1997年3月 税理士登録 1998年4月 東京シティ法律税務事務所(現 税理士法人東京シティ税理士事務所)入所 1999年2月 株式会社タクトコンサルティング(現 税理士法人タクトコンサルティング)入所 2001年1月 増山雅久税理士事務所(現 税理士法人トップ会計事務所)入所 2002年4月 税理士法人トップ会計事務所社員(現任)、同品川支店長 2004年4月 同新宿支店長(現任) 2023年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					1,503

(注)1.取締役権田修一及び小池和正は、社外取締役であります。
2.監査役小松誠志及び吉田宏次は、社外監査役であります。
3.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
取締役6名のうち当社の社外取締役は2名、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。
社外取締役権田修一氏と当社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役小池和正氏と当社との間には法律顧問契約取引関係があります。
当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役権田修一氏及び小池和正氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

1. 当社の主要な株主※1またはその業務執行者※2
2. 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が主要な株主となっている者またはその業務執行者
3. 当社グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者
4. 当社グループの主要な取引先※4またはその業務執行者
5. 当社グループの主要な借入先※5またはその業務執行者
6. 当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※6
7. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8. 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7
9. 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者
10.過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
11.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
※1 主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
※3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度の平均で、当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2%または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※4 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※5 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
※6 当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30%を超える団体に所属する者をいう。
※7 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。
社外監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏と当社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役2名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。
また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。