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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QHMW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山田債権回収管理総合事務所 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1975年7月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社(資本金5,000千円)を横浜市神奈川区七島町113番地に設立
1983年2月横浜市西区北幸一丁目5番3号に本社を移転
1987年9月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
1987年11月横浜市西区北幸一丁目11番15号(現所在地)に本社を移転
1991年4月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目4番4号に東京支店を新設
1991年6月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
1999年6月「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
1999年9月サービサー法による債権管理回収業の許可(法務大臣第20号)並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現・連結子会社)を設立
2002年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に東京支店(現所在地)を移転
2004年7月ワイエスインベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所(JASDAQ市場))に株式を上場
2005年2月株式会社日本エスクロー信託(連結子会社)を設立
2007年2月株式会社山田知財再生(連結子会社)を設立
2008年2月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
2009年7月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年10月株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
2012年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年10月山田事業承継・M&A株式会社(連結子会社)を設立
2016年1月中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定(関財金1第1050号)を取得
2017年1月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
2017年9月
厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
2018年4月支配関係の解消により山田事業承継・M&A株式会社を連結子会社から除外(関連会社)
2020年3月出資・役員構成の変更により、山田事業承継・M&A株式会社を非連結子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
2022年10月株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S100QHMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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