有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH38 (EDINETへの外部リンク)
シミックホールディングス株式会社 沿革 (2023年9月期)
年月 | 事項 |
1985年3月 | 医薬品の臨床試験(注1)におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立 |
1992年4月 | 日本初のCRO(注2)(医薬品開発受託機関)企業として本格的にスタート |
1996年6月 | 日本で最初にCRC(注3)業務を開始 |
1998年2月 | 日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始 |
1998年6月 | アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co., Ltd.を設立 |
2000年4月 | 日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務(注4)を開始 |
2000年8月 | CSO事業(注5)を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱)を設立 |
2001年1月 | 医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス(現:シミックソリューションズ㈱)を設立 |
2001年9月 | 中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処(駐在員事務所)を開設 |
2002年6月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場 |
2003年6月 | DTC(注6)マーケティング業務等を行うPCN㈱(現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱)を設立 |
2004年6月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
2004年7月 | 中国でのCRO事業強化のため、CMIC(Beijing)Co., Ltd.を設立 医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所(現:シミックファーマサイエンス㈱)を子会社化 |
2005年8月 | 韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬(現:CMIC CMO Korea Co., Ltd.)を子会社化し、製造受託(CDMO(注7))業務を開始 |
2005年9月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
2006年9月 | シミック・エスエス・CMO㈱(現:シミックCMO㈱富山工場)を子会社化 |
2006年11月 | アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立 |
2007年12月 | 米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION(現:CMIC CMO USA Corporation)を子会社化 |
2008年4月 | SMO事業(注8)を行うサイトサポート・インスティテュート㈱(現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱)を子会社化 |
2010年4月 | シミックCMO㈱(現:シミックCMO㈱静岡工場)を第一三共㈱から取得し完全子会社化 |
2011年1月 | 体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売 |
2011年5月 2012年1月 2012年5月 2013年1月 2013年4月 2013年8月 2014年4月 2014年10月 2015年5月 2015年10月 2016年1月 | スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得 持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100%子会社であるシミック㈱に承継。当社はシミックホールディングス㈱へ商号変更 オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立(当社の株式持分51.0%、2016年4月当社の株式持分66.0%に変更、2021年10月100%子会社化) ㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®(一般名:フェニル酪酸ナトリウム)」を販売開始 シミックPMS㈱(現:シミック㈱)が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受 ㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®(一般名:ヘミン)」を販売開始 シミックCMO足利㈱(現:シミックCMO㈱足利工場)を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化 ㈱シミックエムピーエスエスを、UDG Healthcare plcと合弁化し、商号をシミック・アッシュフィールド㈱に変更(当社の株式持分50.01%) 本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転 ㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変更 ㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッグ等3剤(「ソマゾン®」、「アストミン®」、「ダントリウム®」)を販売開始 抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立(当社の株式持分60.0%、2023年4月株式譲渡によりシミック㈱の100%子会社化) |
年月 | 事項 |
2016年4月 | シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併 |
2017年4月 | ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬「ジアゾキシド」を販売開始(2019年11月承継) |
2018年3月 | ㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療薬「ラジレス®」を販売開始 |
2018年7月 | CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化(当社の株式持分50.4%) |
2018年10月 | シミック㈱がシミックPMS㈱を吸収合併 |
2019年6月 | シミックCMO㈱が、シミックCMO西根㈱(現:シミックCMO㈱西根工場)をアステラス ファーマ テック㈱から取得し子会社化 シミックヘルスケア㈱(現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱)がソニー㈱から電子お薬手帳「harmo(ハルモ)」事業を譲受 |
2019年11月 | 障がい者雇用促進のためシミックウエル㈱を設立 |
2020年1月 | SMO事業を行うサイトサポート・インスティテュート㈱がヘルスケア情報サービスを提供するシミックヘルスケア㈱を吸収合併し、シミックヘルスケア・インスティテュート㈱に商号変更 |
2020年5月 | バイオ医薬品原薬の製造技術開発及び製造受託事業を行うシミックバイオ㈱を設立 |
2021年1月 | シミックキャリア㈱がシミックソリューションズ㈱に商号変更 |
2021年4月 | 当社のグループバックオフィス機能をシミックソリューションズ㈱へ移管 |
2021年7月 | ㈱オーファンパシフィックが「リンスパッド™(一般的名称:乾燥濃縮人α1-プロテイナーゼインヒビター)」を販売開始 |
2021年8月 | 個々人の健康価値向上を目指したデジタルプラットフォーム事業を担うharmo㈱を設立 |
2021年10月 | シミックCMO㈱がシミックCMO西根㈱を吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年9月 | シミックソリューションズ㈱がヘルスケア情報連携のためのデータ管理プラットフォーム開発を行う㈱オケイオスを持分法適用会社化 |
2022年10月 | 患者・家族向け支援プラットフォームを軸にした事業を行うノックオンザドア㈱を子会社化 |
2023年5月 | ㈱日本政策投資銀行とのCDMO事業における資本業務提携の解消 大日本印刷㈱との戦略的事業提携契約締結に伴い、シミックCMO㈱、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationを大日本印刷㈱と合弁化 |
2. CRO:Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験(治験)に係る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。
3. CRC:Clinical Research Coordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書(インフォームド・コンセント)取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。
4. 被験者募集支援業務:医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセンターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。
5. CSO:Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業務を受託します。
6. DTC:Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。
7. CDMO:Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務の受託機関です。
8. SMO:Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05292] S100SH38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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