有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHOK (EDINETへの外部リンク)
株式会社フォーサイド 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.河﨑健一郎、荒木聡、法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。
2.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役(監査等委員)1名を選出しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下の通りであります。
② 社外役員の状況
当社は10名の取締役のうち5名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員3名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役(監査等委員)の法木右近、田辺一男、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
社外取締役の河﨑健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。
社外取締役の荒木聡氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の法木右近氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 根津 孝規 | 1979年5月18日生 |
| 注2 | 2,300 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 飯田 潔 | 1973年7月2日生 |
| 注2 | 50,500 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 吉田 生喜 | 1966年6月19日生 |
| 注2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 泉 信彦 | 1966年3月11日生 |
| 注2 | 123,890 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 松原 俊幸 | 1958年1月11日生 |
| 注2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 河﨑 健一郎 | 1976年3月17日生 |
| 注2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 | 荒木 聡 | 1980年8月18日生 |
| 注2 | - | ||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 法木 右近 | 1959年7月8日生 |
| 注3 | 49,980 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田辺 一男 | 1957年8月3日生 |
| 注3 | 1,190 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 瀬山 剛 | 1970年4月30日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||
計 | 227,860 |
(注)1.河﨑健一郎、荒木聡、法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。
2.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役(監査等委員)1名を選出しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
森兼 正哲 | 1971年8月13日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社は10名の取締役のうち5名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員3名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役(監査等委員)の法木右近、田辺一男、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
社外取締役の河﨑健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。
社外取締役の荒木聡氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の法木右近氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05308] S100QHOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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