有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3YW (EDINETへの外部リンク)
ALSOK株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社の日本ファシリオ株式会社(組合員数171名)、ALSOK双栄株式会社(組合員数316名)、ALSOK-TW東日本株式会社(組合員数149名)及び株式会社ケアプラス(組合員数262名)に労働組合が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社(39社)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.棒線(-)については、記載を省略していることを示したものであります。
4.N/Aについては、事業年度内に対象者がいないことを示したものであります。
5.男女の賃金の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものであります。なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としております。
6.上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| セキュリティ事業 | 29,937 | [3,522] |
| 綜合管理・防災事業 | 1,826 | [780] |
| 介護事業 | 3,208 | [2,697] |
| 報告セグメント計 | 34,971 | [6,999] |
| その他 | 338 | [82] |
| 全社(共通) | 3,730 | [168] |
| 合計 | 39,039 | [7,249] |
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 12,041 | 40.9 | 17.8 | 5,547,976 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティ事業 | 9,763 |
| 綜合管理・防災事業 | 117 |
| 介護事業 | 6 |
| 報告セグメント計 | 9,886 |
| その他 | 28 |
| 全社(共通) | 2,127 |
| 合計 | 12,041 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社の日本ファシリオ株式会社(組合員数171名)、ALSOK双栄株式会社(組合員数316名)、ALSOK-TW東日本株式会社(組合員数149名)及び株式会社ケアプラス(組合員数262名)に労働組合が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度(2023年3月31日) | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 補足説明 | ||
| 4.0 | 11.0 | 73.0 | 81.2 | 71.6 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社(39社)
| 当事業年度(2023年3月31日) | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 補足説明 | |||
| ALSOK北海道㈱ | 0.0 | 0.0 | 73.8 | 73.1 | 80.5 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOK宮城㈱ | - | - | 77.2 | 77.6 | 52.3 | 同上 |
| ALSOK山形管財㈱ | 50.0 | - | - | - | - | 開示対象外につき記載を省略 |
| ALSOK福島㈱ | 3.6 | 16.7 | 70.4 | 69.3 | 66.1 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOK茨城㈱ | 4.5 | - | - | - | - | 開示対象外につき記載を省略 |
| ALSOK群馬㈱ | 11.8 | - | 72.2 | 71.8 | 69.2 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOK介護㈱ | 47.5 | 100.0 | 97.4 | 96.9 | 143.7 | |
| ALSOK千葉㈱ | 0.0 | 0.0 | 75.1 | 75.7 | 86.2 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOKファシリティーズ㈱ | 10.7 | 33.3 | 73.0 | 85.7 | 62.2 | 同上 |
| ALSOK東京㈱ | 4.4 | 12.5 | 65.1 | 65.2 | 65.2 | 同上 |
| ALSOK常駐警備㈱ | 0.0 | 30.0 | 65.7 | 64.4 | N/A | 同上 |
| アーバンセキュリティ㈱ | - | N/A | 96.2 | 95.4 | 80.7 | |
| 日本ファシリオ㈱ | - | - | 68.1 | 69.4 | 74.4 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOKあんしんケアサポート㈱ | 60.0 | - | - | - | - | 開示対象外につき記載を省略 |
| ㈱らいふ | 38.5 | - | 86.0 | 95.6 | 107.4 | |
| ALSOK昇日セキュリティサービス㈱ | - | 25.0 | 84.2 | 78.4 | 80.2 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOK-TW東日本㈱ | - | - | 84.0 | 74.5 | 94.5 | 同上 |
| ㈱ケアプラス | 15.2 | - | - | - | - | 開示対象外につき記載を省略 |
| ALSOK神奈川㈱ | - | - | 65.3 | 64.6 | 71.6 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOK双栄㈱ | 1.5 | N/A | 82.8 | 72.2 | 80.0 | 同上 |
| ALSOK静岡㈱ | 23.1 | - | - | - | - | 開示対象外につき記載を省略 |
| ALSOK愛知㈱ | 7.1 | - | 77.9 | 74.9 | 72.1 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| ALSOK大阪㈱ | 0.0 | 0.0 | 80.4 | 74.9 | 85.4 | 同上 |
| ALSOKジョイライフ㈱ | 22.0 | - | - | - | - | 開示対象外につき記載を省略 |
| ALSOKライフサポート㈱ | 50.0 | - | - | - | - | 同上 |
| ALSOK山陰㈱ | 5.6 | - | - | - | - | 同上 |
| ALSOKあさひ播磨㈱ | - | N/A | - | - | - | 同上 |
| ALSOK徳島㈱ | 0.0 | - | - | - | - | 同上 |
| ALSOK香川㈱ | 25.0 | - | - | - | - | 同上 |
| ALSOK高知㈱ | 22.2 | - | - | - | - | 同上 |
| ALSOK福岡㈱ | 10.7 | 50.0 | 72.1 | 69.6 | 84.6 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| 長崎綜合警備㈱ | - | - | 60.4 | 75.1 | 71.8 | 同上 |
| 北関東綜合警備保障㈱ | - | - | 87.4 | 84.1 | 84.0 | 同上 |
| 富山県綜合警備保障㈱ | 7.5 | 0.0 | 99.5 | 86.7 | 104.1 | |
| 中京綜合警備保障㈱ | - | 44.4 | 79.0 | 76.9 | 101.4 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| 広島綜合警備保障㈱ | - | 41.2 | 57.4 | 73.2 | 46.2 | 同上 |
| 広島綜警サービス㈱ | 7.1 | 100.0 | 89.4 | 78.8 | 100.8 | |
| 愛媛綜合警備保障㈱ | - | - | 79.9 | 82.9 | 77.7 | 女性の所定外勤務が少ないことが主な要因 |
| 沖縄綜合警備保障㈱ | 7.1 | 27.3 | 86.2 | 82.6 | 59.8 | 同上 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.棒線(-)については、記載を省略していることを示したものであります。
4.N/Aについては、事業年度内に対象者がいないことを示したものであります。
5.男女の賃金の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものであります。なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としております。
6.上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S100R3YW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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