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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QI8D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シンクレイヤ株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1962年5月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円
1964年4月東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設
1965年7月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設
1966年4月大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設
1969年4月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転
1971年9月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転
1973年4月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立
1977年3月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成
1978年5月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける
1981年7月同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初
1982年5月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入
1987年11月可児工場内に技術センターを開設
1990年7月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設
1994年9月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立
1996年4月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更
1996年10月東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当
2001年3月可児工場が「ISO9001」の認証を取得
2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化
2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年3月に開局
2002年7月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更
2002年7月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転
2003年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年1月可児工場が「ISO14001」の認証を取得
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
2018年6月決算期の変更(3月決算から12月決算へ)
2021年3月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年12月本社内一部部署が「ISO27001」の認証を取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05326] S100QI8D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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