日清紡ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(リスクマネジメント体制)
当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。


●リスク 〇機会

	リスク・機会の内容	対応
気候変動
●	・異常気象に起因する大規模災害などによるサプライチェーンへの影響 ・炭素税導入などによるCO2排出コストの発生 ・CO2排出量削減コストの発生 ・各国のSOx/NOx規制強化への対応コスト発生 ・温室効果ガス規制強化による事業活動への影響	・大規模災害の発生を想定し事業継続計画(BCP)を策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強化 ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施 ・CO2排出量の低減措置の推進 ・SOx/NOx除去装置の導入推進 ・2030年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高構成比を70%に
〇	・水素社会の進展により燃料電池車の需要増 ・バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造数増加 ・増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソリューションを提供するビジネスが拡大	・燃料電池用部材の技術開発力向上 ・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信機器の製販能力を増強 ・国内で培った水/河川管理システムや気象レーダなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開
地政学的リスク
●	・地政学上のリスクが事業に与える影響	・カントリーリスクなどを考慮し、国/地域別の適切な投資レベルを決定

	リスク・機会の内容	対応
製品市場・為替相場・原材料価格の変動など
●	・景気変動による製品市場の需給バランスの変化 ・原材料価格の乱高下が業績に与える影響 ・為替変動が業績に与える影響 ・製品/サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響	・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減 ・複数のサプライヤーとの信頼関係構築 ・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化 ・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック
感染症
●	・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響	・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート
〇	・メディカル関連事業における貢献により新たな価値創出
グループ経営
●	・事業が多角化され管理が困難 ・事業間で重複する機能が多い	・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善 ・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進 ・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持
〇	・事業/組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出
M&A /大型投資
●	・M&Aあるいは大型投資計画の失敗	・M&A案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積 ・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ
〇	・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得
人財
●	・優秀な人財の採用と確保が困難になる	・RPAやIoTなどの活用により自動化、省力化推進 ・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動 ・産学共同研究への人財/資金両面における寄与 ・地域密着型の採用活動
〇	・若年層に広まるESG志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大
急速な技術革新
●	・技術革新による既存市場の急激な変化 ・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下	・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続/中止を適時判断
〇	・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、成長機会の獲得	・事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成 ・2020年4月、HDに「デジタルビジネス推進室」を設置、先端技術開発を推進 ・他社やスタートアップ企業との協業
人権問題
●	・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化	・HDに人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている
経営管理
●	・ガバナンスの形骸化	・2006年社外取締役制導入、2009年HD化、2017年顧問/相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る
〇	・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

	リスク・機会の内容	対応
品質問題
●	・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生	・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ ・HDに品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理
情報セキュリティ
●	・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい ・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響	・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施 ・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施
コンプライアンス
●	・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損	・HD社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信 ・コンプライアンス教育を継続的に実施 ・不正行為は厳罰をもって処分 ・法曹界出身の社外取締役を招聘
不正/不法行為
●	・粉飾や不正経理操作など	・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止 ・定期的なローテーションによる不正行為の防止
労働災害
●	・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響	・HDとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開
レピュテーション
●	・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響 ・投資家のダイベストメントの対象に浮上	・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視 ・主要なESG投資家やESGインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握
政策保有株式/遊休不動産
●	・時価の変動リスク	・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減 ・不動産は再開発により価値向上