株式会社ケア２１ 役員の状況 (2023年10月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	依田 平	1952年11月22日生	1976年4月 株式会社ぎょうせい 入社 1984年10月 有限会社エポアンドエディ 代表取締役社長 1993年11月 株式会社ヨダゼミイースト(現当社) 代表取締役社長 1997年4月 学校法人未来学園 理事長(現任) 1998年4月 学校法人依田学園(現学校法人金井学園) 理事長 2003年4月 社会福祉法人気づき福祉会 理事長 2004年12月 株式会社EE21 取締役 2006年5月 株式会社サポート21 代表取締役社長 2011年11月 株式会社浅科依田 代表取締役社長(現任) 2012年2月 株式会社EE21 代表取締役会長 2014年10月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役社長 2014年10月 株式会社美味しい料理 代表取締役会長 2015年5月 株式会社ニューケアネット 取締役(現任) 2015年11月 株式会社たのしい職場 代表取締役社長 2016年5月 日本医療介護事業協同組合 理事(現任) 2020年1月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役会長 2020年1月 株式会社たのしい職場 代表取締役会長 2020年6月 当社 代表取締役会長(現任) 2020年6月 ニューロンネットワーク株式会社 取締役(現任)	(注)3	463,000
代表取締役 社長	依田 雅	1978年2月4日生	2003年4月 学校法人未来学園 入職 2005年4月 同法人 常務理事(現任) 2005年4月 株式会社EE21 取締役 2005年10月 同社 代表取締役社長(現任) 2009年3月 社会福祉法人気づき福祉会 理事 2010年3月 同法人 理事長(現任) 2012年4月 当社 入社 2013年11月 当社 経営企画室長 2014年1月 当社 取締役 2016年5月 日本医療介護事業協同組合 代表理事(現任) 2017年3月 当社 常務取締役 2017年7月 株式会社セッツカンパニー 代表取締役社長(現任) 2018年1月 当社 取締役副社長 2020年1月 株式会社ケア21メディカル 取締役(現任) 2020年4月 モダンケアテクノロジー株式会社 取締役(現任) 2020年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2020年10月 CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED General Director(現任) 2021年10月 株式会社ケア21不動産 代表取締役社長(現任) 2022年1月 株式会社美味しい料理 代表取締役社長(現任) 2023年3月 株式会社EE21 代表取締役会長(現任)	(注)4	1,273,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 西日本福祉 事業本部長	端山勝博	1971年4月2日生	2002年4月 当社 入社 2019年11月 当社 西日本第1福祉事業部長 2020年11月 当社 執行役員 西日本福祉事業本部長 2024年1月 当社 取締役 西日本福祉事業本部長(現任)	(注)4	600
取締役 東日本福祉 事業本部長	石川淳一	1977年8月25日生	2005年3月 当社 入社 2019年11月 当社 東日本福祉事業部長 2020年11月 当社 執行役員 東日本福祉事業本部長 2024年1月 当社 取締役 東日本福祉事業本部長(現任)	(注)4	600
取締役 事業戦略 本部長	花岡健太郎	1977年2月24日生	2005年1月 当社 入社 2016年3月 当社 西日本介護事業部長 2018年4月 当社 西日本施設介護事業部長 2019年11月 当社 西日本第2福祉事業部長 2021年11月 当社 事業推進部長 2022年1月 株式会社美味しい料理 取締役(現任) 2022年11月 当社 執行役員 事業戦略本部長 2023年10月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役社長(現任) 2024年1月 当社 取締役 事業戦略本部長(現任)	(注)4	600
取締役	深貝 亨	1953年8月1日生	1985年6月 行政書士登録(現任) 2002年12月 学校法人日高優駿学園 理事長 2003年5月 北海道行政書士会 会長 2005年6月 日本行政書士会連合会 理事 運輸交通部長 2006年1月 当社 取締役(現任) 2007年6月 日本行政書士会連合会 副会長 2007年12月 P・R・O行政書士法人 代表社員(現任) 2009年6月 日本行政書士会連合会 相談役 2010年6月 北海道政策評価委員会 委員 2012年8月 株式会社法務ネット事業承継センター 代表取締役(現任) 2014年7月 有限会社小林ビル管理 代表取締役(現任) 2015年5月 北海道行政書士会 相談役 2016年8月 学校法人優駿学園 理事長 2020年1月 株式会社スクラム 取締役(現任) 2011年3月 株式会社MID ALFA 取締役(現任) 2021年11月 株式会社アストール 代表取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	奥田隆司	1959年6月7日生	1983年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行) 入社 2004年4月 同行 京阪京橋支店長 2007年4月 同行兼株式会社りなそホールディングス オペレーション改革部部長 2009年4月 株式会社りそな銀行 年金信託部部長 2014年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行(現株式会社日本カストディ銀行) 常務取締役 2019年1月 デイアンドアイ情報システム株式会社(現りそなデジタル・アイ株式会社) 取締役副社長 2022年1月 当社 監査役 2022年3月 りそなデジタル・アイ株式会社 顧問 2022年6月 株式会社大倉(現株式会社HESTA大倉) 常勤監査役 2024年1月 株式会社美味しい料理 監査役(現任) 2024年1月 株式会社EE21 監査役(現任) 2024年1月 株式会社ケア21メディカル 監査役(現任) 2024年1月 株式会社HESTA大倉 監査役(現任) 2024年1月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	遠藤昭夫	1952年1月12日生	1974年4月 近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社) 入社 2009年3月 同社 取締役 2011年1月 同社 常務取締役 2013年1月 同社 顧問 2014年2月 当社 入社 2014年5月 当社 経理部長 2014年10月 株式会社ケア21メディカル 監査役 2014年10月 株式会社美味しい料理 監査役 2014年12月 株式会社EE21 監査役 2015年1月 当社 取締役 2017年3月 当社 常務取締役 2019年1月 当社 専務取締役 2020年1月 当社 監査役(現任)	(注)6	750
監査役	山本眞吾	1959年1月17日生	1983年9月 監査法人中央会計事務所 入所 1987年3月 公認会計士登録(現任) 2007年7月 京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所 2022年8月 山本眞吾公認会計士事務所 代表(現任) 2024年1月 当社 監査役(現任)	(注)6	-
計					1,738,850

(注)1 取締役深貝亨は社外取締役であります。
2 監査役奥田隆司及び山本眞吾は、社外監査役であります。
3 取締役依田平及び深貝亨の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役依田雅、端山勝博、石川淳一及び花岡健太郎の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役奥田隆司の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役遠藤昭夫及び山本眞吾の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長依田雅は、代表取締役会長依田平の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
また、社外監査役である奥田隆司は、株式会社りそな銀行の出身者であります。同行は主要な取引銀行でありますが、取引の状況等から、利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。同じく社外監査役である山本眞吾は、過去において当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)で当社の監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法令に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、独立性に問題はないものと判断しております。
その他の社外取締役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役である深貝亨及び社外監査役である山本眞吾は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点から適宜発言を行っています。また、定期的、及び随時に、常勤監査役、内部監査室、及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有、及び意見交換が図られています。
内部統制システムに関し、取締役会及び監査役会は、担当事務局より、内部統制構築・運用状況の報告を適宜受けるほか、従来、監査役、内部監査室、会計監査人が一緒に事業所に帯同訪問し、運用状況の確認を年数回実施することで、お互いの連携を強化してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みて、当事業年度についても、前事業年度と同様に、事業所への訪問を自粛する代わりにオンライン会議システムを活用する等して、連携の維持に努めております。