有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3X8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ルネサンス 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性5名 (役員のうち女性の比率38.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長執行役員 | 齋 藤 敏 一 | 1944年6月18日生 |
| (注)3 | 3,500 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 最高健康責任者 (CHO) | 岡 本 利 治 | 1957年7月16日生 |
| (注)3 | 64 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 ヘルスケア事業本部長 シナプソロジー研究所長 | 望月 美佐緒 | 1962年3月15日生 |
| (注)3 | 204 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 最高財務責任者 管理本部長 | 安 澤 嘉 丞 | 1964年2月5日生 |
| (注)3 | 119 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉 田 智 宣 | 1968年1月7日生 |
| (注)3 | 147 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 阿 部 奈 美 | 1964年1月21日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 虎 山 邦 子 | 1970年4月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松 井 拓 己 | 1981年10月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷口 健太郎 | 1961年4月4日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田 中 俊 和 | 1957年1月7日生 |
| (注)4 | 57 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 石 田 貴 子 | 1967年5月23日生 |
| (注)5 | 100 | ||||||||||||||||||
監査役 | 生田 美弥子 | 1966年8月4日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 小山 鉄也 | 1957年8月8日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 4,201 |
(注)1.取締役阿部奈美氏、虎山邦子氏、松井拓己氏及び谷口健太郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役生田美弥子氏及び小山鉄也氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役田中俊和氏及び監査役生田美弥子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常勤監査役石田貴子氏及び監査役小山鉄也氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
渡 邊 清 | 1949年12月21日生 | 2002年6月 2004年6月 2008年4月 2008年6月 2017年6月 | 当社 取締役経理財務本部長 当社 取締役執行役員経理財務本部長 当社 取締役顧問 当社 顧問 ボーダレスコンサルティング㈱代表取締役(現任) | (注) | ― |
(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。
7.当社は、2004年6月28日より執行役員制度を導入しており、その数は14名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の10名です。
武藤 亮夫 常務執行役員マーケティング推進本部長兼 マーケティングデザイン部長
兼 DX推進プロジェクトメンバー
落合 浩二 執行役員スポーツクラブ事業本部長
渋谷 弘衛 執行役員スポーツクラブ事業本部副本部長兼 第2営業部長
大森 健司 執行役員マーケティング推進本部副本部長兼 ビジネスリレーション部長
兼 RENAISSANCE VIETNAM INC.顧問
平野 晃浩 執行役員マーケティング推進本部副本部長兼 コミュニケーションデザイン部長
兼 DX推進プロジェクトリーダー
鈴木有加里 執行役員アクティブエイジング部長
葛西 道子 執行役員経営企画部長
熊坂 克哉 執行役員地域健康推進部長
日野 俊介 執行役員人事部長
樋口 毅 執行役員健康経営企画部長
② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員6名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の阿部奈美氏は、株式会社日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の虎山邦子氏は、企業法務やサステナビリティに関する豊富な知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。また、社外取締役の谷口健太郎氏は、企業経営に関する豊富な経験と知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上に活かしていただきます。
社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。また、社外監査役の小山鉄也氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての、企業会計における豊富な経験と財務・会計に関する及び専門的な知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かしていただきます。
当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、阿部奈美氏、松井拓己氏、谷口健太郎氏、生田美弥子氏及び小山鉄也氏は、独立社外役員です。
1.当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループの業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと(主要株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう)
3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業、又は、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30%以上を占めている金融機関をいう)
4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう)
5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
6.過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと
7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと(多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超えることをいう)
8.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう)
(3)上記2~7で就任を制限している対象者9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05361] S100R3X8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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