有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTD9 (EDINETへの外部リンク)
ディップ株式会社 連結経営指標等 (2023年2月期)
回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
決算年月 | 2019年2月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | |
売上高 | (千円) | 42,176,466 | - | 32,494,768 | 39,515,290 | 49,355,691 |
経常利益 | (千円) | 12,577,657 | - | 6,501,042 | 5,320,901 | 11,599,087 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 8,910,454 | - | 607,671 | 3,487,402 | 7,935,516 |
包括利益 | (千円) | 8,883,924 | - | 594,948 | 3,529,641 | 8,424,223 |
純資産額 | (千円) | 25,701,408 | - | 31,178,199 | 32,989,134 | 38,242,736 |
総資産額 | (千円) | 33,510,383 | - | 35,869,390 | 42,454,370 | 50,167,672 |
1株当たり純資産額 | (円) | 448.83 | - | 547.13 | 581.26 | 673.93 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 160.86 | - | 11.09 | 62.77 | 142.04 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 160.83 | - | - | 62.61 | 141.65 |
自己資本比率 | (%) | 74.0 | - | 84.4 | 76.4 | 75.0 |
自己資本利益率 | (%) | 39.6 | - | 2.0 | 11.1 | 22.7 |
株価収益率 | (倍) | 12.2 | - | 261.3 | 54.0 | 24.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 10,926,823 | - | 5,905,840 | 10,482,392 | 13,203,602 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,360,112 | - | △9,643,438 | △3,850,778 | △4,121,990 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,356,644 | - | △3,041,250 | △2,524,744 | △3,680,368 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 14,927,535 | - | 12,462,677 | 16,569,547 | 21,974,394 |
従業員数 | (人) | 1,635 | - | 2,110 | 1,969 | 2,316 |
(外、平均臨時雇用者数) | (254) | (-) | (195) | (247) | (355) |
2.従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05368] S100QTD9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。