株式会社アプリックス 連結経営指標等 (2023年12月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第38期	第39期
決算年月		2022年1月1日	2022年12月	2023年12月
売上収益	(千円)	―	3,496,572	3,761,038
事業利益	(千円)	―	104,604	260,720
税引前利益	(千円)	―	93,778	319,322
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(千円)	―	185,661	336,036
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(千円)	―	185,171	344,231
親会社の所有者に帰属 する持分	(千円)	2,017,086	2,204,819	2,548,958
総資産額	(千円)	2,825,782	2,961,404	3,273,407
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	91.13	99.52	115.06
基本的1株当たり 当期利益	(円)	―	8.39	15.17
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	―	8.39	15.11
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	71.4	74.5	77.9
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	―	8.8	14.1
株価収益率	(倍)	―	15.3	12.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	251,808	435,028
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△17,864	△82,685
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△111,895	△17,843
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,341,244	1,471,564	1,807,658
従業員数	(名)	46	45	49
〔外、平均臨時雇用者数〕		[―]	[―]	[―]

(注) 1.第39期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(千円)	843,748	3,384,712	3,504,680	3,501,619	3,758,371
経常損益	(千円)	△187,351	39,686	△104,204	51,939	201,886
親会社株主に帰属する 当期純損益	(千円)	△218,196	84,221	△106,739	138,909	303,156
包括利益	(千円)	△218,980	52,016	△107,003	138,638	302,850
純資産	(千円)	2,109,123	2,166,237	2,053,896	2,195,039	2,497,652
総資産	(千円)	3,050,186	3,132,551	2,766,895	2,822,166	3,111,188
1株当たり純資産額	(円)	94.43	96.53	91.81	98.12	111.80
1株当たり 当期純損益	(円)	△11.52	3.81	△4.83	6.28	13.68
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益	(円)	―	3.80	―	―	13.63
自己資本比率	(%)	68.5	68.2	73.4	77.0	79.6
自己資本利益率	(%)	―	4.0	―	6.6	13.3
株価収益率	(倍)	―	59.1	―	20.4	13.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	106,232	△285,901	59,862	237,230	417,397
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△8,386	△14,004	△34,746	△17,864	△82,685
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	138,130	197,769	3,064	△97,317	△212
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,413,246	1,307,194	1,341,244	1,471,564	1,807,658
従業員数	(名)	39	45	46	45	49
[外、平均臨時 雇用者数]		[5]	[4]	[―]	[―]	[―]

(注) 1.第39期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。