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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R875 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社新日本科学 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
CRO事業990〔224〕
トランスレーショナル リサーチ事業31〔2〕
メディポリス事業25〔25〕
報告セグメント計1,046〔251〕
その他28〔10〕
全社(共通)134〔20〕
合計1,208〔281〕
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
4.CRO事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ188名増加しておりますが、主な理由は2022年7月20日付で株式会社イナリサーチを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
819〔189〕40.511.85,564,050

セグメントの名称従業員数(人)
CRO事業649〔165〕
トランスレーショナル リサーチ事業26〔2〕
メディポリス事業4〔0〕
報告セグメント計679〔167〕
その他6〔2〕
全社(共通)134〔20〕
合計819〔189〕
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
24.4100.062.574.593.7(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業(育児休業、産後パパ育休)の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
㈱イナリサーチ19.40.068.382.442.8(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業(育児休業、産後パパ育休)の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05385] S100R875)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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