有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R55O (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイドーリミテッド 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
衣料事業 | 720 | (459) | |
不動産賃貸事業 | 14 | (21) | |
全社(共通) | 42 | (14) | |
合 計 | 776 | (494) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
35 | (12) | 52.7 | 25.3 | 5,549 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
全社(共通) | 35 | (12) | |
合計 | 35 | (12) |
(注)1.平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
名称 | ダイドーグループユニオン |
(上部団体………UAゼンセン製造産業部門繊維素材部会) | |
組合員数 | 90名(2023年3月31日現在) |
労使関係 | 正常かつ安定した労使関係を維持しております。 |
(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 | パート・ | |||
労働者 | 有期労働者 | ||||
株式会社ダイドーリミテッド | 0.0 | 0.0 | 57.0 | 60.8 | 63.3 |
株式会社ダイドーフォワード | 9.1 | 0.0 | 76.4 | 78.6 | 72.7 |
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン | 23.5 | 33.3 | 87.1 | 87.9 | 100.0 |
(注) 1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)
「管理職に占める女性労働者の割合」について
2023年3月31日現在の人数をもとに算出したものであります。
「男性労働者の育児休業取得率」について
対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
(参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率
提出会社及び連結子会社 | 女性労働者の育児休暇取得率 (%) |
株式会社ダイドーリミテッド | - |
株式会社ダイドーフォワード | 100.0 |
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン | 100.0 |
「労働者の男女の賃金差異」について
1.「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
2.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
3.各社における正規雇用労働者の差異は、男性管理職の割合が高いことが大きく影響しています。
(特に株式会社ダイドーリミテッドの場合は、執行役員が含まれるため差異が大きくなっています。)
4.株式会社ダイドーリミテッドにおけるパート・有期労働者の差異が大きいのは、該当人数が少ない中で、海外駐在者が男性のみであることが大きく影響しています。
5.株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、パート・時短勤務の女性労働者が男性労働者に比べて多いことが大きく影響しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00550] S100R55O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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